# ＴＳＩホールディングス（3608） 連結子会社（孫会社）の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3608/disclosure/20250328503636
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-04-01
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3608

## 何が変わったか

連結子会社TSI US Holdings Co., LTD.が保有する米国の孫会社Efuego Corp.の全株式をInversal Inc.へ譲渡し、Efuego Corp.をグループから外した。

## 会社が挙げた理由

米国内のインフレや消費動向の変化により競争が激化し、Efuego Corp.の苦戦が続いていたため。中核のアパレル事業や成長が期待できる海外事業に経営資源を集中し、競争力と企業価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式譲渡
- 相手方の名称: Inversal Inc.
- 対象会社の名称: Efuego Corp.
- 対象会社の事業内容: アクションスポーツグッズ、アパレル等小売り
- 対象会社の所在地: Eugene, OR, U.S.A.
- 対象会社の資本金: 1,000,000 米ドル
- 対象会社の設立年月日: 1999 年１月１日
- 対象会社の売上高: 19,128,214 米ドル（2024 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: △3,002,700 米ドル（2024 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: △2,858,312 米ドル（2024 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 2,753,592 米ドル（2024 年 12 月期）
- 取得価額: 譲渡先との守秘義務により非開示
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％","revised_forecast":"0.0％","change":"△100ポイント","change_rate":"△100％","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本株式譲渡に伴う、2025 年２月期 通期連結決算および 2026 年２月期の業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2025 年３月31日
- 実行日・効力発生日: 2025 年３月31日（譲渡日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 当社従業員２名がEfuego Corp.の取締役を兼務しているが、株式譲渡と同時に辞任する予定。その他の取得後の経営体制はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「TSI USが保有するEfuego Corp.の株式を譲渡する契約を締結しました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「譲渡後の所有株式数　０株」「所有割合 0.0％」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「表題が「連結子会社（孫会社）の異動（株式譲渡）」であり、「譲渡後の所有株式数　０株（議決権の数０個）（所有割合 0.0％）」と記載されている。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「譲渡前の所有株式数…（所有割合 100％）」「譲渡後の所有株式数…（所有割合 0.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「Efuego Corp.の所在地は「Eugene, OR 97401, U.S.A.」、譲渡先Inversal Inc.の所在地は「Dover, DE, 19901, USA」。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「Inversal Inc.について「非上場企業のため非公開」と記載されている。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「譲渡株式数…（所有割合 100％）」および「業績に与える影響は軽微であります」。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2025 年２月期 通期連結決算および 2026 年２月期の業績に与える影響は軽微であります」。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「業績に与える影響は軽微であります」。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026 年２月期の業績に与える影響は軽微であります」とあるが、業績予想の修正・織り込みについての記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題は「連結子会社（孫会社）の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」で、本文は「株式を譲渡する契約を締結しましたので」としている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「譲渡先との守秘義務により非開示」。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額欄は「譲渡先との守秘義務により非開示」とされており、価額算定方法の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「譲渡価額　譲渡先との守秘義務により非開示」。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文が「株式譲渡」としている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はなく、譲渡価額は「守秘義務により非開示」とされている。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「Inversal Inc.の事業内容は「EC 事業を中心とした持株会社」、資本金欄は「非上場企業のため非公開」。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「各関係欄に「記載すべき事項はございません」と記載されている。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の財政状態及び経営成績（米ドル）」として、2022年12月期、2023年12月期、2024年12月期の数値を掲載している。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2024年12月期の「営業利益 △3,002,700」「当期純利益 △2,858,312」。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「スケートボードやスノーボードを扱う EC サイト『Tactics.com』運営会社」および「アクションスポーツグッズ、アパレル等小売り」。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「今後の事業ポートフォリオを見直した結果」「経営資源を集中させることが、当社の競争力および企業価値の向上に資する」。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は事業ポートフォリオの見直しと株式譲渡の日程を記載しているが、統合施策の記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「急速な米国内のインフレや消費動向の変化により…競争が激化しており、苦戦が続いておりました」。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「譲渡先との守秘義務により非開示」および「契約締結日 2025 年３月 31 日」「譲渡日 2025 年３月 31 日」。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程欄には「契約締結日」と「譲渡日」の記載があるが、実行条件の記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額は「譲渡先との守秘義務により非開示」とされているが、公正性を担保する手続についての記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「譲渡株式数…（所有割合 100％）」と記載されているが、少数株主保護手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社従業員２名が当該子会社（孫会社）の取締役を兼務しておりますが、株式譲渡と同時に辞任する予定です」。」）