# ＴＳＩホールディングス（3608） 国内不動産信託受益権の取得及び譲渡による特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3608/disclosure/20250114550212
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-01-14
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/3608

## 何が変わったか

当社は、2021年に51％を譲渡していた不動産信託受益権の残りを100％まで買い戻したうえで、受益権全体を譲渡します。これに伴い、2025年2月期に239億13百万円の譲渡益を計上する予定です。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画に掲げる財務戦略・資本政策の一環として、資産と資本効率の強化を目的に非事業資産を圧縮するため。また、2021年に51％を譲渡した本物件について、譲渡に伴い信託受益権を100％まで買い戻してあわせて譲渡するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 国内不動産信託受益権の取得及び譲渡
- 相手方の名称: 取得先・譲渡先：取得先及び譲渡先との守秘義務契約により控えさせて頂きます。
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: 賃貸ビル（店舗・事務所）
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 取得価額（51％）及び譲渡価額（100％）：取得先及び譲渡先との守秘義務契約により控えさせて頂きます。
- 取得価額以外の費用: 諸経費等を譲渡益の算定上控除するが、金額はnot_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 特別利益（譲渡益（予定））239億13百万円（2025年2月期通期連結決算）
- 業績への影響: 譲渡益（予定）239億13百万円。2025年2月期通期連結決算への影響については、同日公表の『2025年2月期 通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ』を参照。
- 取締役会決議日: 2025年１月14日
- 契約締結日: 取得：2025年１月15日（予定）、譲渡：2025年１月15日（予定）
- 実行日・効力発生日: 物件引渡日：2025年２月28日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「資産と資本効率の強化を目的とした非事業資産の圧縮を進めております。本件はその施策の一環として譲渡を行うものです。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象について「土地・建物」「賃貸ビル（店舗・事務所）」と記載されている。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「信託受益権を100％まで買い戻し」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「取得先は国内企業」「譲渡先は国内企業」「東京都港区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得先・譲渡先の上場状況または上場廃止に関する記載なし。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「譲渡益（予定）239億13百万円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「譲渡益（予定）239億13百万円」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「表題の「特別利益の計上」および「譲渡益（予定）239億13百万円」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本日公表しております『2025年２月期 通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は本日開催の取締役会において、下記の通り決議しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得先及び譲渡先との守秘義務契約により控えさせて頂きます。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価額算定の方法に関する記載なし。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額（51％）」「譲渡価額（100％）」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率・株式交換比率の記載なし。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資金の手当てに関する記載なし。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「取得先は国内企業」「譲渡先は国内企業」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社の関連当事者にも該当しません」および「記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象資産として「土地・建物」と記載され、売上高・利益・純資産の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の売上高・営業利益・当期純利益の記載なし。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「現況として「賃貸ビル（店舗・事務所）」と記載されている。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「資産と資本効率の強化を目的とした非事業資産の圧縮」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取得後の統合や共同事業に関する記載なし。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引に伴うリスク・不確実性に関する記載なし。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「契約締結日（取得）：2025年１月15日（予定）」「契約締結日（譲渡）：2025年１月15日（予定）」「物件引渡日：2025年２月28日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「物件引渡日：2025年２月28日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載なし。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記の通り決議しました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の扱いに関する記載なし。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引後の経営体制・商号・従業員に関する記載なし。」）