# ＴＳＩホールディングス（3608） 通期連結業績予想と実績の差異及び特別損失の発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3608/disclosure/20240412569560
種別: 発生事実
開示日: 2024-04-12
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3608

## 何が変わったか

2024年2月期の実績は、前回予想を売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてで上回りました。一方、一部子会社や店舗などの固定資産について減損処理を行い、特別損失を計上しました。

## 会社が挙げた理由

売上高は海外からのインバウンドと国内需要の回復、営業利益は売上増加とITデジタル関連など本部費の圧縮、経常利益は受取配当金の増加が理由です。純利益は政策保有株式の売却益と繰延税金資産の追加計上が押し上げた一方、固定資産の減損損失を計上しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 通期連結業績予想と実績の差異及び特別損失（減損損失）の発生
- 発生日: 2024年2月期第4四半期連結会計期間（2023年12月1日～2024年2月29日）に減損処理を実施
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（固定資産を保有する一部子会社を含む）
- 対象拠点・対象製品: 一部子会社が保有する固定資産及び店舗等に係る固定資産の一部
- 原因: 「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理を行った
- 業績への影響額: 減損損失9億80百万円（特別損失）。ただし、差異の理由では減損損失13億32百万円と記載。投資有価証券売却益22億18百万円、法人税等調整額（益）23億51百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は20億49百万円増加
- 計上する会計期間: 2024年2月期第4四半期連結会計期間（減損損失）及び2024年2月期決算（繰延税金資産の追加計上及び法人税等調整額（益））
- 業績予想への影響: 前回発表予想と実績値との差異を公表。増減率は売上高0.6％、営業利益25.7％、経常利益25.3％、親会社株主に帰属する当期純利益73.2％
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失９億80百万円を計上しました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「営業利益は予想比25.7％増、親会社株主に帰属する当期純利益は予想比73.2％増。「減損損失９億80百万円を計上しました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「減損損失「９億80百万円」、実績の親会社株主に帰属する当期純利益「4,849」百万円」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失９億80百万円を計上しました」「実績値（Ｂ）」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年２月期第４四半期連結会計期間（2023年12月１日～2024年２月29日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年２月期第４四半期連結会計期間（2023年12月１日～2024年２月29日）において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「一部子会社」「店舗等」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失９億80百万円」、対象期間「2023年３月１日～2024年２月29日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中の「前回発表予想（Ａ）」「実績値（Ｂ）」及び「減損損失９億80百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損処理を行い、減損損失９億80百万円を計上しました」「実績値（Ｂ）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「通期連結業績予想と実績の差異及び特別損失の発生に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2024年１月12日に公表しました…業績予想と、本日公表の実績において差異が生じました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「実績値（Ｂ）」「減損損失９億80百万円を計上しました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社グループが保有する一部子会社の保有する固定資産」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき「減損処理を行い」」）