# ＴＳＩホールディングス（3608） 2023年２月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3608/disclosure/20230113589036
種別: 決算
開示日: 2023-01-13
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3608

## 何が変わったか

2023年2月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比11.1％増の1,154億6百万円となった一方、営業利益は28.1％減の37億26百万円となった。売上は伸びたものの、販管費抑制の反動などで利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

行動制限の緩和による外出需要の回復が期待された一方、資源価格の高騰、急激な円安、新型コロナウイルス感染者の再増加などで先行き不透明な状況が続いた。EC拡大や店舗改革、商品仕入れの抑制などに取り組んだが、前年同期の緊急的な販管費抑制の反動もあり、厳しい状況が続いた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年３月１日～2022年11月30日
- 売上高: {"value":115406,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1}
- 営業利益: {"value":3726,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.1}
- 経常利益: {"value":5061,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4621,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.4}
- １株当たり当期純利益: 52円69銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.4,"前期末":69.2}
- 総資産: {"value":145961,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":101724,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":154000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"営業利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.5},"経常利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.4},"純利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":134.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":7,"change":2,"change_rate":40,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 330百万円（損益計算書）。対象は退店の意思決定をした店舗、営業損益が継続してマイナスである店舗、閉鎖の意思決定をしたブランドに係る店舗等。なお、セグメント注記では266百万円と記載。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":839,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":129,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":25,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":330,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":159,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":166,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"重要な子会社の異動なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 95783293
- 期末自己株式数: 10409948
- 業績の増減要因: 行動制限緩和による外出需要回復が期待された一方、資源価格高騰・急激な円安・感染者増、前年同四半期の緊急的な販管費抑制の反動があり、店頭売上・EC販売強化、商品仕入抑制等に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期売上高115,406百万円、通期予想154,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計3,726百万円、通期予想1,800百万円。売上高は第3四半期累計115,406百万円、通期予想154,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比11.1％増、営業利益は28.1％減、経常利益は18.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は15.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高115,406百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益3,726百万円（同28.1％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,726百万円、経常利益5,061百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,621百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,800百万円、対前期増減率△59.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年2月期の年間配当金5円、2023年2月期予想7円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計972百万円、特別損失合計682百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失330百万円」および「当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において266百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「アパレル関連事業のセグメント利益は4,949百万円から5,065百万円、その他は59百万円から55百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高115,406百万円・営業利益3,726百万円、前年同期は売上高103,915百万円・営業利益5,180百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は前期末69.2％、当第3四半期末69.4％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「世界的な資源価格高騰及び急激な円安の影響」および「前年同四半期に実施した…販管費抑制の反動」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績の増減理由は文章で説明されている一方、要因別の金額・数量の内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源価格高騰及び急激な円安」等の外部環境と、「EC拡大」「不採算店舗の撤退」「商品の仕入を厳しく見極め」等の施策。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果、売上高については…となりました」と記載する一方、「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年3月1日から2022年11月30日まで」の期間、売上高115,406百万円、営業利益3,726百万円、通期予想などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢などによる世界的な資源価格高騰及び急激な円安の影響」「新型コロナウイルス感染症における再度の感染者増」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用」および「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年に向けた新たな中期経営計画『TSI Innovation Program 2025（TIP25）』に基づき…抜本的な改革を進め」。」）