# クラウディアホールディングス（3607） 会計監査人の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3607/disclosure/20260629583045
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-30
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/3607

## 何が変わったか

会計監査人をPwC Japan有限責任監査法人からOAG監査法人へ変更する方針を決め、2026年11月25日開催予定の定時株主総会に選任議案を付議します。株主総会で承認されるまでは就任は確定していません。

## 会社が挙げた理由

PwC Japan有限責任監査法人の在任期間が長期にわたったため、新たな視点での監査を期待できること、当社の事業規模に適した監査対応が期待できることなどを総合的に検討した結果。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会計監査人の異動
- 発生日: 2026年11月25日（予定。第50回定時株主総会開催予定日）
- 認知日・通知受領日: 2026年6月30日（当社が異動を決議した日）
- 対象となる主体: 株式会社クラウディアホールディングス（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: PwC Japan有限責任監査法人の在任期間が長期にわたり、新たな視点での監査が期待できることに加え、当社の事業規模に適した監査対応が期待できるため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年11月25日開催予定の第50回定時株主総会に「会計監査人選任の件」として付議する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「2026年11月25日開催予定の第50回定時株主総会に『会計監査人選任の件』として付議することを決議いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「新たにOAG監査法人を会計監査人として選任するものであります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は会計監査人の異動理由、候補者、株主総会への付議について記載しているが、業績予想についての記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額や利益・売上との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「会計監査人の異動に関するお知らせ」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の対象は「会計監査人選任の件」であり、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「異動年月日 2026年11月25日（第50回定時株主総会開催予定日）」および「2026年6月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「OAG 監査法人」および「PwC Japan 有限責任監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2007年7月3日（前身である京都監査法人の就任日）」および「業績への影響額の記載なし」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別資料等を参照する旨の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年11月25日開催予定の第50回定時株主総会に『会計監査人選任の件』として付議することを決議」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「会計監査人の異動に関するお知らせ」であり、続報・進捗報告との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「当社の監査等委員会がOAG監査法人を会計監査人の候補者とした理由」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年11月25日開催予定の第50回定時株主総会」および「付議することを決議いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「在任期間が長期にわたったことから、会計監査人の変更により新たな視点での監査が期待できる」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の監査等委員会において…会計監査人の異動を行うことについて決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「本日開催の監査等委員会」および「本日開催の取締役会において…付議することを決議」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの報告期限や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、取消し、訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「在任期間が長期にわたったことから、会計監査人の変更により新たな視点での監査が期待できる」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）