# クラウディアホールディングス（3607） 関係会社株式評価損（個別決算）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3607/disclosure/20251022577012
種別: 発生事実
開示日: 2025-10-22
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3607

## 何が変わったか

株式会社クラウディアホールディングスは、KURAUDIA USA.LTD.の株式価値が大きく下がったため、個別決算で180百万円の特別損失を計上しました。この損失は連結決算で消去されるため、連結業績への影響はありません。

## 会社が挙げた理由

KURAUDIA USA.LTD.（米国ハワイ州）の株式について、実質価額が著しく低下したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 関係会社株式評価損（個別決算）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社クラウディアホールディングス（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: KURAUDIA USA.LTD.（米国ハワイ州）の株式
- 原因: 実質価額が著しく低下したため
- 業績への影響額: 180百万円（関係会社株式評価損、特別損失）
- 計上する会計期間: 2025年8月期（2024年9月1日～2025年8月31日）
- 業績予想への影響: 上記の関係会社株式評価損は、連結決算において消去されるため、2025年8月期の連結業績への影響はございません。なお、「2025年8月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」のサマリー情報「（参考）個別業績の概要」に記載した内容の一部を訂正。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の関係会社株式評価損は、連結決算において消去されるため、2025年8月期の連結業績への影響はございません。詳細については、本日公表の「（訂正・数値データ訂正）「2025年8月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について」を参照。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「関係会社株式評価損180百万円を特別損失に計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「実質価額が著しく低下したため、減損処理を実施し、関係会社株式評価損180百万円を特別損失に計上いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2025年8月期の連結業績への影響はございません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「関係会社株式評価損180百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「KURAUDIA USA.LTD.（米国ハワイ州）の株式について」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「2025年8月期の連結業績への影響はございません」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「関係会社株式評価損180百万円を特別損失に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年8月期（2024年9月1日～2025年8月31日）の個別決算」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「KURAUDIA USA.LTD.（米国ハワイ州）の株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「関係会社株式評価損180百万円」および「2025年8月期（2024年9月1日～2025年8月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「関係会社株式評価損180百万円を特別損失に計上いたしました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損処理を実施し、関係会社株式評価損180百万円を特別損失に計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「関係会社株式評価損（個別決算）の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2025年10月1日の決算短信の一部訂正には言及しているが、関係会社株式評価損の前回開示とは記載していない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「詳細につきましては、本日公表の『（訂正・数値データ訂正）「2025年8月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について』をご参照ください」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は減損処理と決算への影響について説明しており、調査委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」および「連結業績への影響はございません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「実質価額が著しく低下したため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の保有する関係会社株式のうち」および「個別決算において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「関係会社株式評価損」の計上および連結業績への影響について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの報告期限・改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「2025年10月1日に公表いたしました『2025年8月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』のサマリー情報『（参考）個別業績の概要』に記載した内容の一部を訂正いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「実質価額が著しく低下したため、減損処理を実施」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「関係会社株式評価損180百万円を特別損失に計上いたしました」と説明しているが、謝罪の記載はない。」）