# クラウディアホールディングス（3607） 子会社の設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3607/disclosure/20250723518612
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-07-25
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/3607

## 何が変わったか

当社が100％出資する「大神宮会館クラウディア株式会社」を2025年8月1日に設立し、東京大神宮の挙式施設の運営を受託する予定です。2026年4月から事業を開始し、和装衣裳による神前結婚式事業の拡大を目指します。

## 会社が挙げた理由

東京大神宮における挙式事業を運営するため、新会社を設立するものです。新会社による本件施設の運営開始を通じて、和装衣裳での神前結婚式事業の更なる拡大を図るとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 子会社の設立
- 相手方の名称: 宗教法人東京大神宮
- 対象会社の名称: 大神宮会館クラウディア株式会社
- 対象会社の事業内容: 結婚式場の運営等
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区富士見二丁目４番１号
- 対象会社の資本金: 50百万円
- 対象会社の設立年月日: 2025年8月1日（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％","change":"新設会社を当社が100％保有予定","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が2025年8月期の当社連結業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2025年7月25日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 子会社設立日：2025年8月1日（予定）、事業開始日：2026年4月1日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 代表取締役会長は倉正治、代表取締役社長は山本大輔。当社より取締役を派遣する予定。従業員の処遇はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、新たに子会社を設立することを決議いたしました」および「大株主及び持株比率　当社 100％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「表題は「子会社の設立に関するお知らせ」であり、「新たに子会社を設立する」と記載されています。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「大株主及び持株比率　当社 100％」および「当社の100％子会社として設立予定です」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「大株主及び持株比率　当社 100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「新会社および施設の所在地は「東京都千代田区富士見二丁目４番１号」、運営受託先は「宗教法人東京大神宮」です。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には新会社の名称、所在地、事業内容、資本金、持株比率等の記載はありますが、上場に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件事業の運営開始により、和装衣裳での神前結婚式事業の更なる拡大を図ってまいります」および「当社連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が 2025 年 8 月期の当社連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当社連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後の見通し」では「連結業績に与える影響は軽微」と記載されている בלבדで、業績予想の修正については記載されていません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題は「子会社の設立に関するお知らせ」で、「新たに子会社を設立することを決議いたしました」と記載されています。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「資本金　50百万円」と記載されていますが、取得価額または譲渡価額の項目はありません。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関等の記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「大株主及び持株比率　当社 100％」および「資本金　50百万円」と記載されていますが、対価の種類は記載されていません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「新たに子会社を設立する」取引について記載しており、合併比率・株式交換比率の記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本金の金額は「50百万円」と記載されていますが、資金の手当て方法は記載されていません。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「本件事業は、新たに設立する子会社が、東京大神宮における挙式施設の運営を宗教法人東京大神宮より受託することにより行います」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「設立する子会社の概要」には事業内容と資本金の記載がありますが、売上高、営業利益、当期純利益、純資産の記載はありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「新設会社について「結婚式場の運営等」および「資本金 50百万円」は記載されていますが、利益の記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「東京大神宮において挙式事業」「和装衣裳での神前結婚式事業」「施設形態　結婚式、宴集会場」「4 バンケット（着席最大 150 名）」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「和装衣裳での神前結婚式事業の更なる拡大を図ってまいります」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新たに設立する子会社が、東京大神宮における挙式施設の運営を宗教法人東京大神宮より受託」および「当社より取締役を派遣する予定です」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には事業目的、会社概要、日程、業績への影響の記載がありますが、リスクに関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「子会社設立日 2025年8月1日（予定）」「事業開始日 2026年4月1日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「日程欄に「2025年8月1日（予定）」および「2026年4月1日（予定）」と記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には取締役会決議日、子会社設立日、事業開始日の記載がありますが、実行の前提条件は記載されていません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、新たに子会社を設立することを決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社 100％」との持株比率の記載はありますが、少数株主保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表取締役会長　倉 正治」「代表取締役社長　山本 大輔」および「当社より取締役を派遣する予定です」」）