# クラウディアホールディングス（3607） 2025年8月期  第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3607/disclosure/20250108548005
種別: 決算
開示日: 2025-01-10
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3607

## 何が変わったか

第1四半期は、M&Aで加わった事業の売上が寄与し、売上高は前年同期比0.6％増となった。一方、人件費を中心とする販管費の増加などにより、営業利益は28.3％減少した。

## 会社が挙げた理由

既存事業の業績回復に一服感がみられた一方、M&Aにより前連結会計年度から運営を開始した事業の売上高が寄与した。減益要因として、人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加したこと、前年同期に関係会社清算益56百万円を計上していたことを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年9月1日〜2024年11月30日
- 売上高: {"value":4085,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}
- 営業利益: {"value":636,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.3}
- 経常利益: {"value":649,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":577,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.7}
- １株当たり当期純利益: 64.45円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31.2,"前期末":29.9}
- 総資産: {"value":13706,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4273,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":786605,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-90193,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":43648,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2395943,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"営業利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":31.7},"経常利益":{"value":430,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7},"純利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":81.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":83170,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":45,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":701,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 9689200
- 期末自己株式数: 726460
- 業績の増減要因: 既存事業の業績回復に一服感がみられた一方、M&Aにより前連結会計年度から運営を開始した事業の売上高が寄与した。利益面では、人件費を中心とする販売費及び一般管理費の増加と、前年同期に計上した関係会社清算益56百万円の反動により減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「通期売上高予想は「14,000百万円」、第1四半期売上高は「4,085百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は「636百万円」、通期営業利益予想は「450百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比0.6％増」、営業利益は「28.3％減」、経常利益は「23.2％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「26.7％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は4,085百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は636百万円（前年同期比28.3％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「636百万円」、経常利益「649百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「577百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「450百万円」「対前期増減率31.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年8月期の年間配当は「10.00円」、2025年8月期予想も「10.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の記載はあるが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益45千円」、特別損失「固定資産除却損701千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は「固定資産除却損701千円」「特別損失合計701千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高4,085百万円・営業利益636百万円、前年同期は売上高4,060百万円・営業利益887百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2025年8月期第1四半期31.2％」「2024年8月期29.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「786,605千円」、前年同期「719,122千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「減益の要因としては、人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加したこと」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「事業部門別売上高に「増減」「増減率」が記載されている一方、減益理由は「人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加」と定性的に説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「挙式関連サービス事業領域（B to C）の開拓を推進」「M&Aの実施により…運営を開始した事業の収益力向上」「新規出店予定店舗の開業準備に注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点におきましては、2024年10月1日発表の業績予想を変更しておりません」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年9月1日～2024年11月30日」で、売上高・各利益の実績値と前年同期比、通期予想値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安によるコスト増加などの影響が続いております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、各利益について前年同期の実績値と「対前年同四半期増減率」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「注記事項には継続企業の前提、株主資本、表示方法の変更、セグメント情報等が記載されているが、重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績・事業部門別売上高の記載に、受注高または受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「記載されている数値指標は売上高、利益、キャッシュ・フロー等の財務数値である。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報には中長期的な業績拡大や投資方針の記載はあるが、中期経営計画の目標進捗に関する記載はない。」）