# クラウディアホールディングス（3607） 2024年８月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3607/disclosure/20240109512500
種別: 決算
開示日: 2024-01-10
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3607

## 何が変わったか

2024年8月期第1四半期は、売上高が前年同期比14.7％増、営業利益が9.5％増となり、経常利益と最終利益も小幅に増加した。単価改善やハワイ挙式の回復が増収に寄与した一方、人件費を中心とする販管費の増加が利益の伸びを抑えた。

## 会社が挙げた理由

単価改善の効果等により増収となり、リゾート挙式部門のハワイ挙式の回復も寄与した。利益面では売上高が増加した一方、人件費を主とする販売費及び一般管理費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年9月1日〜2023年11月30日
- 売上高: {"value":4060,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7}
- 営業利益: {"value":887,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5}
- 経常利益: {"value":845,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":788,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}
- １株当たり当期純利益: 88円42銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31,"前期末":31.1}
- 総資産: {"value":14167,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4389,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12500,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"営業利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4},"経常利益":{"value":570,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":-11}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":10,"change":3,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 当期は計上なし（表記：－）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4775,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社清算益","value":56845,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":"記載なし"},"除外":{"社数":1,"社名":"記載なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 9689200
- 期末自己株式数: 777543
- 業績の増減要因: 単価改善の効果等により増収となり、リゾート挙式部門のハワイ挙式の回復も寄与した。人件費を主とする販売費及び一般管理費の増加が利益の伸びを抑えた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「表紙に「2024年８月期第１四半期 4,060百万円」、通期予想に「12,500百万円」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は「887百万円」、通期営業利益予想は「600百万円」、売上高は「4,060百万円」、通期売上高予想は「12,500百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「前年同期比は、売上高14.7％増、営業利益9.5％増、経常利益0.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益0.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「表紙に売上高「14.7％」、営業利益「9.5％」の前年同期比増加率が記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益887百万円、経常利益845百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益788百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」および「2023年10月３日発表の業績予想を変更しておりません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「600百万円」「対前期増減率8.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年8月期の年間配当は「7.00円」、2024年8月期予想は「10.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「固定資産売却益4,775千円」「関係会社清算益56,845千円」「特別利益合計61,621千円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の当第1四半期の「減損損失」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当企業グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高3,538百万円・営業利益810百万円、当期の売上高4,060百万円・営業利益887百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末「31.0％」、前期末「31.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は「四半期連結貸借対照表」「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「単価改善の効果等により増収となり」、「人件費を主とする販売費及び一般管理費の増加もあり」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「単価改善の効果等」「ハワイ挙式が回復」「人件費を主とする販売費及び一般管理費の増加」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー価格、原材料価格等の上昇や円安の進行」、自社施策として「挙式関連サービス事業領域（B to C）の開拓を推進」「株式会社二条丸八の全株式を取得し子会社化」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年９月１日～2023年11月30日」、売上高は「4,060百万円」、営業利益は「887百万円」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的なエネルギー価格、原材料価格等の上昇や円安の進行等、依然として景気は先行き不透明な状況が続いております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有」「新規２社、除外１社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）