# クラウディアホールディングス（3607） 営業外収益及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3607/disclosure/20210930404935
種別: 発生事実
開示日: 2021-10-01
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/3607

## 何が変わったか

2021年8月期第4四半期に、雇用調整助成金等176百万円を営業外収益として計上しました。一方、遊休資産と撤退を決めた販売店舗等について、減損損失120百万円を特別損失として計上しました。

## 会社が挙げた理由

雇用調整助成金等を助成金収入として計上したこと、遊休資産について減損処理を行ったこと、撤退の意思決定を行った販売店舗等について減損処理を行ったこと。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益及び特別損失の計上
- 発生日: 2021年８月期第４四半期連結会計期間（2021年６月１日～2021年８月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（株式会社クラウディアホールディングス）
- 対象拠点・対象製品: 遊休資産、撤退の意思決定を行った販売店舗等
- 原因: 雇用調整助成金等を助成金収入として計上したこと。遊休資産について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理を行い、撤退の意思決定を行った販売店舗等について減損処理を行ったこと。
- 業績への影響額: 営業外収益の助成金収入176百万円、特別損失の減損損失120百万円（うち遊休資産分82百万円）
- 計上する会計期間: 2021年８月期第４四半期連結会計期間（2021年６月１日～2021年８月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の内容は、本日公表の「2021年８月期決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映しております。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「合計で120百万円を特別損失の『減損損失』に計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「雇用調整助成金等176百万円を営業外収益の『助成金収入』に計上」および「合計で120百万円を特別損失の『減損損失』に計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の内容は、本日公表の『2021年８月期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「雇用調整助成金等176百万円」および「合計で120百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「遊休資産について減損処理」および「撤退の意思決定を行った販売店舗等について減損処理」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は助成金収入と減損損失の計上内容を記載しており、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の内容は「営業外収益の内容」「特別損失の内容」「今後の見通し」に限られている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「176百万円を営業外収益の『助成金収入』に計上いたしました」および「合計で120百万円を特別損失の『減損損失』に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2021年８月期第４四半期連結会計期間（2021年６月１日～2021年８月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2021年８月期第４四半期連結会計期間（2021年６月１日～2021年８月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社クラウディアホールディングス」および「当社は…計上いたしました」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「176百万円」「合計で120百万円」および「2021年６月１日～2021年８月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「雇用調整助成金等176百万円」および「合計で120百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」および「上記の内容は…決算短信…に反映しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外収益及び特別損失の計上に関するお知らせ」であり、続報・進捗報告との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「今後の見通しでは決算短信への反映のみが記載され、続報の予定は示されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は助成金収入と減損損失の計上内容を記載しており、調査体制についての記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」および「計上しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「雇用調整助成金等」および「遊休資産」「撤退の意思決定を行った販売店舗等」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2021年８月期第４四半期連結会計期間…において…計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載は営業外収益、特別損失および決算短信への反映に関する内容である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は収益・損失の計上と決算短信への反映を説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく処理と「撤退の意思決定」に関する説明がある。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の処分・辞任・報酬減額に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は計上内容と今後の見通しを記載しており、謝罪文言はない。」）