# フジックス（3600） 2027年３月期　第１四半期決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3600/disclosure/20260810516875
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3600

## 何が変わったか

第1四半期は、縫い糸の買い込み需要や米国向け受注の回復などにより売上高が増加した。営業損失は縮小し、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は黒字に転じたが、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

縫い糸の供給不安や価格上昇への警戒感による国内の買い込み需要、前年同期に停滞していた米国向け商品の受注回復により売上高が増加した。利益面では売上高の増加や販管費減少が増益要因となった一方、円安、原材料・資材価格の上昇、縫い糸生産の海外移行に伴う国内工場操業度の低下が減益要因となった。経常利益には保有株式の受取配当金の増加も寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1481,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}
- 営業利益: {"value":-21,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":31,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":18,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 13.36円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"77.5％","前期末":"78.7％"}
- 総資産: {"value":13241,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10987,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5660,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"営業利益":{"value":-187,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-88,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-114,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"50.00円（前期実績）","revised_forecast":"50.00円（今期予想）","change":"0.00円","change_rate":"0.0％","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":51469,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外会社数および社名の記載なし）
- 重要な後発事象: 連結子会社の上海富士克制線有限公司が保有する固定資産を2026年7月22日に譲渡。譲渡益は1,713千元（40百万円）で、2027年3月期第3四半期に特別利益として計上予定。理由は経営資源の有効活用と財務体質の強化。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 1468093
- 期末自己株式数: 91611
- 業績の増減要因: 縫い糸の供給不安・価格上昇への警戒感による国内の買い込み需要、米国向け商品の受注回復、売上高増加、販管費減少、保有株式の受取配当金増加。減益要因として円安、原材料・資材価格上昇、縫い糸生産の海外移行に伴う国内工場操業度低下を挙げている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は5,660百万円、当第1四半期売上高は1,481百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の売上高は1,481百万円、営業損失は21百万円。通期予想は売上高5,660百万円、営業損失187百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比9.6％増。営業損失は前年同期90百万円から21百万円に縮小し、経常利益は前年同期56百万円の損失から31百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期42百万円の損失から18百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,352百万円から1,481百万円、営業損失は90百万円から21百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失は21百万円、経常利益は31百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は18百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「当第1四半期の営業損失は21百万円、通期営業利益予想は△187百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は50.00円、2027年3月期予想も50.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益4千円、特別損失は固定資産売却損173千円および固定資産除却損0千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「日本の売上高は前年同期比11.1％増、セグメント損失は42百万円から17百万円に縮小。アジアの売上高は同2.8％増、セグメント損益は36百万円の損失から5百万円の利益となった。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高1,352,279千円・営業損失90,086千円、当期の売上高1,481,781千円・営業損失21,977千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期77.5％、2026年3月期78.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「衣料縫製用縫い糸におきましては買い込み需要が発生しました。また、前年同期は米国の関税政策の不透明感から停滞していた米国向け商品の受注が回復傾向となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高の増加や、販管費減少などの増益要因」と「円安傾向や国内における原材料および資材価格の上昇…などの減益要因」を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東情勢の緊迫化による原油由来品の価格上昇」「さらなる円安」「インバウンド需要の減速」「物価上昇による消費者の節約志向」「米国の関税政策の不透明感」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高1,481百万円（前年同期比9.6％増）、通期売上高予想5,660百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化による原油由来品の価格上昇や、供給不安、さらなる円安の進行」「米国の関税政策の不透明感」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分すべてに「無」と記載。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月15日開催の取締役会において…固定資産を譲渡することを決議」「2026年7月22日付で当該固定資産を譲渡いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）