# シャツアイテムへの経営資源集中と不採算事業・店舗からの撤退｜山喜（3598）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「シャツアイテムへの経営資源の集中
・カジュアルウエアトータル展開の見直しと、不採算カジュアルコンセからの撤退
・不採算直営店の閉店」 — 中長期的なグループ経営戦略として、主力のシャツへの集中、不採算カジュアルコンセプトおよび不採算直営店からの撤退を初めて明示している。 (https://komori.app/company/3598/filing/2016-fy)
- FY2018-Q3 前進 「このような経営環境のもと、当社グループにおいては、国内販売において不採算のカジュアルコンセの全面撤退や直営店の一部閉店による売上高の減少はあるものの、経費削減の効果と秋冬物商品の早い立ち上がりにより、第３四半期連結会計期間（10月から12月）の営業利益の実績は前年同期から91百万円改善しました。」 — 不採算カジュアルコンセの全面撤退と直営店の一部閉店を実施した結果、売上高減少が生じた一方、経費削減の効果と秋冬物商品の早期立ち上がりを記載している。 (https://komori.app/company/3598/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「・シャツアイテムへの経営資源の集中
・カジュアルウエアトータル展開の見直しと、不採算カジュアルコンセからの撤退
・不採算直営店の閉店」 — シャツへの経営資源集中、不採算カジュアルコンセからの撤退、不採算直営店の閉店を中長期戦略として再掲している。通期実績ではカジュアルコンセの全面撤退と直営店の一部閉店を実施した。 (https://komori.app/company/3598/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「このような経営環境のもと、当社グループにおいては、国内販売において、前年度期中に撤退した直営店・カジュアルコンセ売上分の減少のほか、百貨店向け販売の減少や返品の増加により、前年同期と比較し販売数量が減少しました。」 — 前年度期中に実施した直営店・カジュアルコンセからの撤退について、その売上分の減少が当四半期の販売数量減少要因として引き続き現れている。 (https://komori.app/company/3598/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「このような経営環境のもと、当社グループにおいては、国内販売において、前年度期中に撤退した直営店・カジュアルコンセ売上分の減少のほか、百貨店向け販売の減少や第２四半期に多発した台風や地震などの自然災害による販売先店舗の休業や、それに伴う消費マインドの低迷により、前年同期と比較し販売数量が減少しました。」 — 前年度期中に実施した直営店・カジュアルコンセからの撤退が、当四半期の販売数量減少要因として引き続き現れている。 (https://komori.app/company/3598/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「当社グループにおいては、前年度期中に撤退した直営店・カジュアルコンセ売上分の減少のほか、百貨店向け販売の減少、第２四半期に多発した台風や地震などの自然災害による販売先店舗の休業や、それに伴う消費マインドの低迷等により大きく販売数量が減少しました。」 — 前年度期中に実施した直営店・カジュアルコンセからの撤退について、その売上分の減少が第3四半期累計の販売数量減少要因として引き続き現れている。 (https://komori.app/company/3598/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「・シャツアイテムへの経営資源の集中
・カジュアルウエアトータル展開の見直しと、不採算カジュアルコンセからの撤退
・不採算直営店の閉店」 — シャツへの経営資源集中、不採算カジュアルコンセからの撤退、不採算直営店の閉店を中長期戦略として再掲している。 (https://komori.app/company/3598/filing/2018-fy)
- FY2021-Q3 前進 「このような環境のもと生産仕入の抑制に加え、自家工場の生産ラインの閉鎖、直営店の閉鎖等不採算部門からの撤退、賃貸物件の賃借料の減額交渉、物流費の削減、人件費の見直し等経費全般の徹底した削減に努めてまいりましたが、売上高減少の影響を吸収するには至らず、営業損失となりました。」 — 不採算部門からの撤退として自家工場の生産ライン・直営店の閉鎖を進め、賃料交渉、物流費削減、人件費見直しなど経費全般の削減を実施した。 (https://komori.app/company/3598/filing/2020-q2)
- FY2021 前進 「大幅な減収対策として、営業部門では、直営店の閉鎖や子会社の株式譲渡等の不採算事業の撤退および期中での仕入抑制と在庫販売を強化し、製品在庫は前年度より４億38百万円減少しました。生産部門におきましても、工場での生産調整等による変動費の圧縮や人件費等の固定費の削減を行うとともに、国内外自家工場の生産ラインの見直しも実施しました。」 — 直営店閉鎖、子会社株式譲渡、不採算事業からの撤退、生産調整、固定費削減、工場ライン見直しを実施した。 (https://komori.app/company/3598/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 前進 「前連結会計年度に国内工場の人員削減、中国の上海山喜の生産ライン閉鎖を実施し、需給バランスの改善に努めましたが、ＡＳＥＡＮ諸国における新型コロナウイルス感染症によるロックダウンの影響や、コンテナ不足に端を発した製品納期の遅延等、厳しい事業運営を強いられました。更なる生産体制の見直しを国内外の自社工場で実施し、収益改善に努めております。」 — 国内工場の人員削減・上海山喜の生産ライン閉鎖に続き、国内外の自社工場で更なる生産体制の見直しを進めている。 (https://komori.app/company/3598/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 前進 「前連結会計年度から赤字が続いている鹿児島工場におきまして、不採算の既製ドレスシャツ生産ラインを閉鎖し、2022年４月からは生産性の高いオーダーシャツとシャツジャケットの２アイテムの生産に絞り込んでいきます。併せて、その生産規模に見合った体制づくりの一環として、人員削減、経費削減を実行することで、黒字化に向けた収益改善に取り組んでまいります。」 — 赤字が続く鹿児島工場で不採算の既製ドレスシャツ生産ラインを閉鎖し、2022年4月からオーダーシャツとシャツジャケットの2品目へ生産を絞り、人員・経費削減を進める方針を具体化した。 (https://komori.app/company/3598/filing/2021-q3)
- FY2023 前進 「販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に実施した、不採算店舗の販売員の削減や物流センターの集約化に伴う人件費の削減、早期退職などの構造改革の実施により、人件費合計で１億74百万円減少しました。」 — 不採算店舗の人員削減、物流センター集約、早期退職などの構造改革により、人件費を1億74百万円削減した。 (https://komori.app/company/3598/filing/2022-fy)
- FY2025-H1 前進 「今後、タイヤマキカンパニーリミテッドは、アセアン地区を中心に海外での販売強化を目的とした営業業務と、その生産管理業務を主とした事業に再編し、国内外の営業・生産一体での収益改善に努めてまいります。」 — タイ山喜の生産ライン閉鎖後、同社をASEAN地区の海外営業・販売と生産管理を担う事業へ再編する方針を具体化した。 (https://komori.app/company/3598/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「タイ山喜は、2024年12月に生産ラインを閉鎖しました。引き続き、海外営業および販売拠点として業績回復に取り組んでまいります。ラオ山喜は、タイ山喜の外部受注の生産を移管し、高付加価値商品を安定受注することで、収益拡大を目指してまいります。」 — タイ山喜の生産ライン閉鎖と、海外営業・販売拠点への再編を実施した。外部受注はラオ山喜へ移管する方針である。 (https://komori.app/company/3598/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「タイ山喜は、海外営業および販売拠点への転換を進めており、欧米・アジア市場における新規取引先の開拓を積極的に推進しております。受注・販売機能を強化することで、収益基盤の拡大と業績回復に取り組んでまいります。ラオ山喜は、外国人技能実習制度を活用し、現地社員の国内工場での実習による技術力の向上を推進しております。今後は外部受注の強化と生産効率の向上に取り組み、加工高の増加と収益拡大を目指してまいります。」 — タイ山喜の海外営業・販売拠点への転換と新規取引先開拓を進め、ラオ山喜では国内工場での実習、外部受注、生産効率向上を進めている。 (https://komori.app/company/3598/filing/2025-h1)
- 2026-05-15 再定義 「具体的には、事業展開領域をビジネスウェアに絞り、そのなかでシャツの広がりを創造し、オリジナリティを軸とした企画・開発を推進するとともに、当社主導による売場展開を目指してまいります。」 — 事業展開領域をビジネスウェアに絞り、シャツを中心とする事業構成を新中期経営計画の方針として明示している。 (https://komori.app/company/3598/disclosure/20260515538063)
- 2026-05-15 初出 「本中期経営計画では、「抜本的な構造改革による経営体質の転換」および「企画・製造・販売を一体化した製販一体型ビジネスモデルの構築」を二つの基本方針として掲げ、『オンリー１シャツメーカー』に挑戦してまいります。」 — 2026年5月8日公表、2026年度を初年度とする新中期経営計画について、二つの基本方針と「オンリー１シャツメーカー」への挑戦を初めて記載している。 (https://komori.app/company/3598/disclosure/20260515538063)
- 2026-06-03 前進 「本中期経営計画では、「抜本的な構造改革による経営体質の転換」および「企画・製造・販売を一体化した製販一体型ビジネスモデルの構築」を二つの基本方針として掲げ、『オンリー１シャツメーカー』に挑戦してまいります。具体的には、事業展開領域をビジネスウェアに絞り、そのなかでシャツの広がりを創造し、オリジナリティを軸とした企画・開発を推進するとともに、当社主導による売場展開を目指してまいります。」 — 2026年5月8日公表の新・中期経営計画について、事業領域をビジネスウェアに絞る方針、シャツの企画・開発、当社主導の売場展開を具体化した。あわせて新経営体制、営業体制、生産拠点集約、在庫適正化、オリジナル開発力・提案力の強化を進めるとしている。 (https://komori.app/company/3598/disclosure/20260602558914)
- FY2026 再定義 「具体的には、事業展開領域をビジネスウェアに絞り、その中でシャツの広がりを創造し、オリジナリティを軸とした企画・開発を推進するとともに、当社主導による売場展開を目指してまいります。」 — 従来のシャツへの経営資源集中と不採算事業からの撤退を、ビジネスウェアに事業領域を絞り、シャツを軸に企画・開発・売場展開を一体化する方向へ組み替えている。 (https://komori.app/company/3598/filing/2025-fy)
- 2026-08-10 前進 「このような環境のもと、当社グループは、2026年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画において、「製販一体型ビジネスモデルの構築」および「抜本的な構造改革による経営体質の転換」を二つの基本方針として掲げ、『オンリー１シャツメーカー』への挑戦を進めております。当第１四半期におきましても、両基本方針に基づく各施策の実行に取り組みました。」 — 新・中期経営計画の二つの基本方針とオンリー１シャツメーカーへの挑戦について、第1四半期に各施策を実行したことを記載している。 (https://komori.app/company/3598/disclosure/20260810516691)
- 2026-11-13 前進 「このような環境のもと、当社グループは、2026年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画において、「製販一体型ビジネスモデルの構築」および「抜本的な構造改革による経営体質の転換」を基本方針として掲げ、『オンリー１シャツメーカー』への挑戦を進めております。」 — 新・中期経営計画の二つの基本方針と「オンリー１シャツメーカー」への挑戦を、中間期の施策実行として再確認している。 (https://komori.app/company/3598/disclosure/20261113579150)
