# 抜本的な事業構造改革による収益・財務改善｜山喜（3598）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q3 初出 「当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の抜本的な構造改革を実施しております。
①　中国事業会社の再編
②　希望退職制度の実施
③　市川物流センターの閉鎖
④　鹿児島工場の人員削減
⑤　キャッシュ・フローの改善」 — 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況への対応として、中国事業会社の再編、希望退職、物流拠点閉鎖、鹿児島工場の不採算ライン閉鎖・人員削減、在庫削減と有利子負債削減を含む抜本的な構造改革を、初めて一体的な施策群として示した。 (https://komori.app/company/3598/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 前進 「以上のような各施策の実行に加え、前連結会計年度下半期に実行した事業構造改革により、人件費を含む販売管理費が減少していることから、営業利益が黒字に転換しております。」 — 前連結会計年度下半期に実行した事業構造改革の効果として、人件費を含む販売管理費が減少し、営業利益が黒字へ転換したと説明している。 (https://komori.app/company/3598/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 前進 「以上のような各施策の実行に加え、前連結会計年度下半期に実行した事業構造改革により、人件費を含む販売管理費が減少いたしましたが、前述のコスト上昇要因により粗利益率は低下いたしました。」 — 前連結会計年度下半期に実行した事業構造改革により、人件費を含む販売管理費が減少したと説明している。一方、原材料価格や為替等のコスト上昇により粗利益率は低下した。 (https://komori.app/company/3598/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 前進 「以上のような各施策の実行に加え、前連結会計年度下半期に実行した事業構造改革により、人件費を含む販売管理費が減少いたしましたが、前述のコスト上昇要因により粗利益率は低下いたしました。」 — 前連結会計年度下半期に実行した事業構造改革により販売管理費が減少した効果が続いている。一方、原材料価格・為替等のコスト上昇により粗利益率は低下した。 (https://komori.app/company/3598/filing/2022-q3)
- FY2023 前進 「販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比4.8%減の29億６百万円となりました。」 — 希望退職、物流拠点集約、不採算店舗の人員削減などを含む事業構造改革により販売管理費が減少した。営業損失も前年の10億26百万円から1億01百万円へ縮小したが、黒字化には至っていない。 (https://komori.app/company/3598/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「当該状況を解消させるべく、当連結会計年度におきましては、為替予約の見直し、取引条件や店頭小売価格の改定等の取り組みを進めた結果、粗利益率が改善され、営業利益の黒字化を達成することができました。また、仕入抑制と在庫販売の強化による製品在庫の削減を実行したことで、有利子負債の削減にも繋がりました。」 — 構造改革後の追加施策として、為替予約・価格条件の見直し、仕入抑制、在庫販売を実行し、営業利益の黒字化、製品在庫および有利子負債の削減につなげた。 (https://komori.app/company/3598/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「当社は、2024年10月29日開催の取締役会において、連結子会社であるタイヤマキカンパニーリミテッドの生産ラインを閉鎖し、その生産をラオヤマキカンパニーリミテッドに移管することを決議いたしました。」 — 抜本的な事業構造改革の追加施策として、タイ山喜の生産ラインを閉鎖し、ラオ山喜へ移管する再編を決議した。再編費用を2025年3月期に計上する見込みとしている。 (https://komori.app/company/3598/filing/2024-h1)
- 2026-05-15 前進 「本中期経営計画では、「抜本的な構造改革による経営体質の転換」および「企画・製造・販売を一体化した製販一体型ビジネスモデルの構築」を二つの基本方針として掲げ、『オンリー１シャツメーカー』に挑戦してまいります。」 — 構造改革と製販一体型ビジネスモデルの構築を、新中期経営計画の二つの基本方針として明示している。 (https://komori.app/company/3598/disclosure/20260515538063)
- FY2026 前進 「なお、中長期的な生産体制の最適化を目的として信州工場を閉鎖いたしました。同工場の生産能力約５万枚分につきましては、国内３工場へ再配分し、2026年４月より稼働体制の集約および効率化を進めております。」 — 構造改革の一環として信州工場を閉鎖し、能力約5万枚を国内3工場へ再配分した。工場閉鎖に伴う費用36,935千円や事業構造改革に伴う棚卸資産評価損617,990千円も計上している。 (https://komori.app/company/3598/filing/2025-fy)
- 2026-11-13 前進 「今後も、製販一体型ビジネスモデルの推進と構造改革施策を着実に実行し、収益基盤の強化に努めてまいります。」 — 製販一体型ビジネスモデルと構造改革を継続実行し、収益基盤を強化する方針を再確認している。 (https://komori.app/company/3598/disclosure/20261113579150)