# 山喜（3598） 営業外費用(為替差損)の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3598/disclosure/20261113579195
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3598

## 何が変わったか

2027年3月期第2四半期に為替差損55百万円が発生し、第1四半期の為替差益19百万円を差し引いた中間連結会計期間累計で36百万円の為替差損を営業外費用に計上した。

## 会社が挙げた理由

為替相場の変動により、当社が保有する外貨建資産を期末為替レートで評価替えしたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（為替差損）の計上
- 発生日: 2026年7月1日～2026年9月30日（2027年3月期第2四半期）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 山喜株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社が保有する外貨建資産
- 原因: 為替相場の変動および外貨建資産の期末為替レートによる評価替え
- 業績への影響額: 36百万円（営業外費用・為替差損。第2四半期は55百万円、第1四半期は19百万円の為替差益を営業外収益に計上）
- 計上する会計期間: 2027年3月期中間連結会計期間（2026年4月1日～2026年9月30日）
- 業績予想への影響: 当該営業外費用は本日公表の2027年3月期第2四半期決算短信に反映しており、現時点では業績予想の修正を行っていない
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後の為替相場の状況により、為替差損の額は増減する可能性がある。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点におきましては業績予想の修正を行っておりません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「第2四半期におきまして、為替差損55百万円が発生いたしました。」「中間会計期間の為替差損は36百万円となりました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本日公表の『2027年3月期第2四半期決算短信』に反映しております。」「現時点におきましては業績予想の修正を行っておりません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「為替差損の金額は記載されているが、利益・売上との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「これは主に、当社が保有する外貨建資産の期末為替レートによる評価替えに伴い発生したものであります。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差損55百万円が発生いたしました。」「中間会計期間の為替差損は36百万円となりました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」「2026年7月1日～2026年9月30日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期第2四半期（2026年7月1日～2026年9月30日）」「第2四半期末時点」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社が保有する外貨建資産」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差損55百万円」「中間会計期間の為替差損は36百万円」「2026年7月1日～2026年9月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「為替差損55百万円」「中間会計期間の為替差損は36百万円となりました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業外費用（為替差損）を計上しましたのでお知らせいたします。」「第2四半期末時点での為替相場による為替差損」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の同一事象の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期または追加開示に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「為替差損55百万円が発生いたしました。」「今後の為替相場の状況により、この額は増減する可能性があります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「為替相場の変動により」「外貨建資産の期末為替レートによる評価替え」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する外貨建資産」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は為替差損の計上と業績予想への影響を記載しており、法的・行政的手続きへの言及はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「為替相場の変動により」「外貨建資産の期末為替レートによる評価替えに伴い発生」」）