# 山喜（3598） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3598/disclosure/20261113579150
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3598

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比7.0％減少し、営業利益以下の各利益も大幅に減少した。通期業績予想は据え置かれた一方、年間配当は現時点で未定とされた。

## 会社が挙げた理由

物価上昇による消費者の節約志向や価格に対する慎重な姿勢、為替相場の変動による製品コストへの影響、人件費・物流費等の上昇圧力があった。国内販売では夏物商戦の苦戦により想定を上回る値下げ販売が発生した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":5027,"unit":"百万円","yoy_pct":-7}
- 営業利益: {"value":63,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.9}
- 経常利益: {"value":11,"unit":"百万円","yoy_pct":-90.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":-98.9}
- １株当たり当期純利益: 0.08円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34,"前期末":32.4}
- 総資産: {"value":9641,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3289,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-98723,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-50303,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-18779,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":670959,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"営業利益":{"value":130,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":90,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":57013,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":339,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（当中間期における連結範囲の重要な変更：無）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":14950074,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":773188,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 物価上昇による消費者の節約志向・価格に対する慎重な姿勢、為替相場の変動による製品コストへの影響、人件費・物流費等の上昇圧力。国内販売は夏物商戦の苦戦による想定を上回る値下げ販売、製造は国内生産拠点の集約化による関連費用の負担減少、海外販売は上海山喜におけるインド向け販売の好調とタイ山喜における営業利益の減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「5,027百万円」、通期予想は「10,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の営業利益は「63百万円」、通期営業利益予想は「130百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「連結業績は売上高「△7.0％」、営業利益「△35.9％」、経常利益「△90.1％」、親会社株主に帰属する中間純利益「△98.9％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期5,406百万円から当中間期5,027百万円、営業利益は98百万円から63百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「63百万円」、経常利益「11百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「1百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年３月期の配当につきましては、現時点では未定としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益 339千円」、特別損失「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内販売利益は179,303千円から116,500千円、製造損失は△63,961千円から△23,101千円、海外販売損失は△38,063千円から△28,497千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期は売上高5,027,911千円・営業利益63,167千円、前年同期は売上高5,406,344千円・営業利益98,578千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期「34.0％」、前期末「32.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △98,723千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「為替相場の変動による製品コストへの影響や、人件費・物流費等の上昇圧力もあり、引き続き厳しい経営環境」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「会社は「消費者の節約志向」「値下げ販売」「国内生産拠点の集約化」などを説明しているが、要因別の影響額は記載していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「オリジナルブランド事業の拡大」「ネット販売・ODM／OEM販路の拡大」「在庫・生産の効率化」などの施策が詳細に記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の業績は…となりました」および「今後の為替相場の状況や季節変動の状況により不透明」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年９月30日」、売上高「5,027百万円」、営業利益「63百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向」「為替相場の変動」「人件費・物流費等の上昇圧力」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2026年３月期中間期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「『SHIRT HOUSE』の店舗数は122店舗」「『STYLE WORKS』および山喜幹事ショップの店舗数は11店舗」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画」「『製販一体型ビジネスモデルの構築』および『抜本的な構造改革による経営体質の転換』を基本方針として掲げ」。」）