# 自重堂（3597） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3597/filing/2025-fy
提出日: 2026-09-25
対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30
企業ページ: https://komori.app/company/3597
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z3WJ.pdf

## 要点

当連結会計年度では、欠品・納期遅れの解消に向けて生産体制の再整備（AIR便活用や新規協力工場の開拓など）に取り組んだ一方、完全解消には至らず販売機会ロスが発生し、売上高は減少しました。サステナビリティやリース会計基準（適用予定2028年6月期期首）等の取り組み・方針について記載が整理されています。

## 事業

自重堂グループは、株式会社自重堂および関連会社2社を中心とする衣料品製造販売グループで、ユニフォームおよびメンズウェアの企画・製造・販売を主たる事業とする。セグメントは衣料品製造販売の単一、国内外の拠点を通じ自重堂ブランドのユニフォーム製品およびメンズウェア製品の提供を行う。沿革として1924年9月に設立、現在は日本国内の自社工場・販売拠点と海外関連会社を通じた展開。関係会社として玄海ソーイング（長崎県松浦市、資本金10,000千円、100%出資、製造業、当社製品の製造・設備貸与）、ライオン屋（兵庫県尼崎市、資本金10,000千円、100%出資、販売業、当社製品の販売・設備貸与）、南山自重堂防護科技有限公司（中国・龍口市、出資328,600千円、議決権割合40%、ユニフォームの企画製造販売）。

## 数字

- 設備投資: 8百万円
- フリーキャッシュフロー: 40億円
- 従業員数: 179人

## セグメント

- 衣料品製造販売 / 売上高 133億円 / 営業利益 16億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 45億円
- 日本 / 売上高 49億円
- 日本 / 売上高 39億円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本提出書類（2026-09-25）に記載された、欠品・納期遅れ対策、生産体制再整備、価格改定方針、サステナビリティ施策（ISO14001・回収再資源化・広域認定制度の活用等）、およびIFRS16相当の導入計画について、既存の正準エントリへ言及追加を行うとともに、広域認定制度の認定取得と活用を新規エントリ化する。

- + ユニフォーム広域認定制度の活用

### 製品

最新提出書類で、コア製品としてユニフォーム製品・メンズウェアが再記載され、空調服が新規（emerging_products）として明示された。あわせて、OEM供給・付帯サービス・保守契約等がother_productsとして列挙された。

- + OEM供給・保守契約等

### 技術

本提出書類では、技術領域として省エネ・再資源化等の脱炭素施策（LED照明化、太陽光発電導入検討、商品回収再資源化）および環境関連の認証・制度活用（ISO 14001、広域認定制度）が具体的に言及された。あわせて、IFRS16準拠のリース会計基準導入計画も示された。

- + LED照明化
- + 太陽光発電導入検討
- + 商品回収再資源化
- + ISO14001環境マネジメント
- + 広域認定制度の活用
- + IFRS16リース会計対応

### 資本配分

本提出書類では、期末配当（年1回）の実施予定が具体的な金額等とともに追記された。また、期中の有形固定資産取得に関する設備投資額（8,321千円）が新たに資本配分として開示されたため、新規エントリを追加する。既存の企業結合・負債返済・キャッシュ積立等の記載は確認できなかった。

- + 有形固定資産取得投資

### ケイパビリティ構築

本提出書類では、既存の認証取得（ISO14001等）、女性活躍に関する採用・登用目標、外部専門性を活用した小仕事株式会社への業務委託について言及がありました。加えて、IFRS16準拠のリース会計基準導入計画（2028年期首適用予定）が新たに明示されたため、会計基準対応能力の取り組みとして新規エントリを追加します。

- + IFRS16準拠リース会計基準導入計画

## 会社自身の言葉

### 欠品・納期遅れ対策／生産・品質・需要予測

- 「AIR便の活用による欠品商品の早期入荷、新規協力工場の開拓を進め、欠品・納期遅れの早期解消を図った。」 — AIR便活用や新規協力工場開拓で欠品・納期遅れの早期解消を図る
- 「生産体制の再整備・新協力工場の開拓を推進。欠品・納期遅れの解消を優先。」 — 生産体制の再整備・新協力工場の開拓を進め欠品・納期遅れを優先的に解消する
- 「商品開発力および品質管理体制の強化、広告宣伝費の抑制を実施。」 — 商品開発力・品質管理体制の強化、広告宣伝費の抑制を行う
- 「需要予測の精度向上」 — 需要予測の精度向上に取り組む
- 「AIR便の活用による欠品商品の早期入荷」 — AIR便の活用による欠品商品の早期入荷を行う
- 「新規協力工場の開拓を進め」 — 新規協力工場の開拓を進める
- 「ユニフォーム製品
- メンズウェア製品」 — ユニフォーム製品・メンズウェア製品（の区分/記載）
- 「空調服（電動ファン付ウェアを含む）」 — 空調服（電動ファン付ウェアを含む）
- 「OEM供給、副産物、付帯サービス、保守契約等」 — OEM供給・付帯サービス・保守契約等（その他の製品/サービス）

### 外部環境／価格改定・為替等の事業影響

- 「物価上昇による消費マインドの低下、景気サイクルの影響。欠品・納期遅れの発生に伴う売上機会損失が生じている。」 — 物価上昇等による消費マインドの低下や欠品・納期遅れによる売上機会損失などの懸念
- 「秋冬商戦に向け、素材・エネルギー価格高騰を背景に、価格維持が困難となる場合は値上げを実施予定（2026年10月1日出荷分より）。」 — 秋冬商戦で素材・エネルギー価格高騰を背景に値上げ予定（出荷分基準の記載）
- 「素材・エネルギー価格の高騰による仕入価格上昇の影響を受ける可能性。脱炭素・省エネ推進など対応。」 — 素材・エネルギー価格高騰による仕入価格上昇の影響可能性（脱炭素・省エネ対応にも言及）
- 「輸入依存度が高く、USドル・人民元の動向により仕入コストが変動。為替予約取引等でヘッジを実施しているが完全には回避できない。」 — 輸入仕入比率が高く、USドル・人民元の動向で仕入コストが変動し得る（為替予約でヘッジも完全回避不可）
- 「中東情勢の緊迫化によるモノ不足および流通への影響の懸念。」 — 中東情勢の緊迫化によるモノ不足および流通への影響の懸念

### サステナビリティ／認証・制度活用／脱炭素・資源循環・人権・ジェンダー

- 「蝶理株式会社との共同申請によりユニフォーム製品の広域認定制度の認定を取得」 — 蝶理株式会社との共同申請で広域認定制度の認定を取得する
- 「ISO 14001 認証取得: 1999年7月」 — ISO 14001 認証取得（1999年7月の記載）
- 「蝶理株式会社との共同申請によりユニフォーム製品の広域認定制度の認定を取得: 2023年11月」 — 広域認定制度の認定取得（蝶理との共同申請、2023年11月）
- 「女性管理職比率目標: 32.1%（2026年度実績）
- 女性管理職比率目標: 30%以上を維持」 — 女性管理職比率の目標（2026年度実績/目標値の記載）
- 「ISO 14001 認証取得（1999年）」 — ISO 14001 認証取得（1999年の記載）
- 「脱炭素関連の施策（太陽光発電導入の検討、LED照明化、広域認定制度の活用、商品回収再資源化の促進）を推進」 — 脱炭素関連施策（太陽光発電導入検討、LED照明化、商品回収再資源化等）
- 「ISO 14001 認証取得（1999年）
- 広域認定制度の認定取得（蝶理株式会社との共同申請、2023年11月）」 — ISO 14001の認証取得と広域認定制度（共同申請、2023年11月）のセット記載
- 「SDGs未来都市（本社所在地福山市）が認定（2023年5月）に伴う協力・連携の検討」 — SDGs未来都市（本社所在地福山市）の認定（2023年5月）に伴う協力・連携検討
- 「女性管理職比率目標: 32.1%（2026年度実績）」 — 女性管理職比率目標の記載（2026年度実績/目標値の記載）
- 「ISO 14001の継続的取組み」 — ISO 14001の継続的取組み
- 「女性の採用比率目標: 50%（正社員・全体）
- 育児休業取得率目標: 100%（2026年度）」 — 女性採用比率目標（50%）と育児休業取得率目標（100%）の記載
- 「商品回収再資源化の促進」 — 商品回収再資源化の促進
- 「広域認定制度の活用」 — 広域認定制度の活用
- 「太陽光発電導入の検討、LED照明化」 — 太陽光発電導入の検討やLED照明化

### ガバナンス・会計基準対応・配当・設備・関係会社・契約

- 「「揃う自重堂」の復活を目指し、働く人を応援する機能性とデザイン性を備えた商品開発・販売の強化。」 — 「揃う自重堂」の復活と『働く人を応援』に基づく商品開発・販売強化
- 「南山自重堂防護科技有限公司（中国・龍口市）— ユニフォームの企画製造販売」 — 南山自重堂防護科技有限公司（中国・龍口市）の事業内容（ユニフォームの企画製造販売）
- 「コンプライアンス委員会を定期開催、社内教育実施、子会社の業績報告会を実施」 — コンプライアンス委員会の開催、社内教育、子会社の業績報告会の実施
- 「期末配当金の総額: 1,440,938千円
- 基準日2026年6月30日
- 効力発生日2026年9月29日
- 配当性向108.0%を予定。」 — 期末配当金（総額1,440,938千円）、基準日/効力発生日および配当性向の予定
- 「㈱玄海ソーイング（長崎県松浦市）: 製造業務」 — ㈱玄海ソーイング（長崎県松浦市）の事業内容（製造業務）
- 「本社（東海・北陸・中四国・九州）を核とする販売業務」 — 本社（東海・北陸・中四国・九州）を核とする販売業務の記載
- 「設備投資額: 8,321千円（有形固定資産の取得による支出。期中の有形固定資産の取得による支出として開示）」 — 設備投資額（8,321千円）の記載（有形固定資産の取得による支出）
- 「リース会計基準のIFRS16相当の適用等、将来的な会計基準の変更・適用時期が影響を与える可能性。」 — リース会計基準のIFRS16相当の適用等、将来的な会計基準変更・適用が影響し得る旨
- 「東京支店（北海道・東北・関東・甲信越）」 — 東京支店（北海道・東北・関東・甲信越）の記載
- 「法規制変更への対応（IFRS関連のリース会計基準の適用時期の検討、IFRS16準拠の新会計基準の導入計画は2028年期首から適用予定）」 — IFRS関連（リース会計）の法規制・基準適用時期検討（2028年期首から適用予定等）
- 「TOC・技術開発センター・長崎県松浦市等の主要設備」 — TOC・技術開発センター・長崎県松浦市等の主要設備
- 「取引内容: 業務委託料40,466千円」 — 取引内容（業務委託料40,466千円）の記載
- 「小仕事株式会社（東京都渋谷区、資本金3,600千円、事業内容: コンサルティング等、議決権所有割合0%? 取引内容: 業務委託料40,466千円、未払金5,268千円、関係: 当社との業務委託）」 — 小仕事株式会社との取引（業務委託料40,466千円、未払金5,268千円等の記載）
- 「大阪支店（関西）」 — 大阪支店（関西）の記載
- 「㈱ライオン屋（兵庫県尼崎市）— 販売業務」 — ㈱ライオン屋（兵庫県尼崎市）の事業内容（販売業務）
- 「IFRS16準拠の新会計基準の導入計画は2028年期首から適用予定）」 — IFRS16準拠の新会計基準の導入計画（2028年期首から適用予定）の記載
- 「IFRS関連のリース会計基準の適用時期の検討、IFRS16準拠の新会計基準の導入計画は2028年期首から適用予定」 — IFRS関連のリース会計基準の適用時期検討およびIFRS16準拠計画の記載
- 「取締役会は6名、社外取締役3名、社外監査役2名を含む」 — 取締役会の体制（取締役6名、社外取締役3名、社外監査役2名）の記載