# 自重堂（3597） 2026年6月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3597/disclosure/20260728500955
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3597

## 何が変わったか

2026年6月期は、欠品・納期遅れなどで売上高が前年同期を下回った一方、粗利率の維持や広告宣伝費の抑制により営業利益は増加しました。為替デリバティブ評価益も寄与し、経常利益と最終利益も増益となりました。

## 会社が挙げた理由

売上高は、欠品・納期遅れによる販売機会ロス、前年に大きく伸びた空調服の反動減、長梅雨の影響などにより減少しました。営業利益は、入荷遅延によってコストアップの影響が限定され粗利率を維持できたこと、広告宣伝活動の見直しで広告宣伝費を抑制したことにより増加しました。経常利益は為替予約取引に係るデリバティブ評価益の計上が寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":13275,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.1}
- 営業利益: {"value":1560,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9}
- 経常利益: {"value":2078,"unit":"百万円","yoy_pct":27.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1427,"unit":"百万円","yoy_pct":26.5}
- １株当たり当期純利益: 495円38銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":43002375,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":38672675,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1761681,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":180991,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1727809,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10083349,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":13},"営業利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3},"経常利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"純利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: 109.7%（実質連結配当性向）
- 株主還元方針: ROE及び配当性向を目安とし、為替デリバティブ評価損益を除いて算出。実質ROEは3.4％、実質連結配当性向は109.7％。
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":133304,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"保険解約返戻金","金額":1170,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"unit":"千円"},{"項目":"保険解約損","金額":27568,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 欠品・納期遅れによる販売機会ロス、前年に大きく伸びた空調服の反動減、長梅雨の影響などで売上高が減少した一方、粗利率の維持、広告宣伝費の抑制、為替デリバティブ評価益の計上などにより利益が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年6月期　決算短信」とあり、本文にも「当連結会計年度（2025年7月1日～2026年6月30日）」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比11.1％減」、営業利益は「前年同期比7.9％増」、経常利益は「前年同期比27.7％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比26.5％増」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高13,275百万円（前年同期比11.1％減）、営業利益1,560百万円（前年同期比7.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,560百万円、経常利益2,078百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,427百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「今後の見通しに「営業利益は1,800百万円（前年同期比15.3％増）」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「実質ROEは3.4％、実質連結配当性向は109.7％となります」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は保険解約返戻金1,170千円、特別損失は保険解約損27,568千円と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2025年7月1日 至 2026年6月30日）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、衣料品製造販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高14,936,315千円・営業利益1,446,602千円、当期の売上高13,275,260千円・営業利益1,560,742千円と記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「前年同期末の総資産41,954,494千円・純資産38,120,014千円、当期末の総資産43,002,375千円・純資産38,672,675千円と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は1,761百万円」と記載され、連結キャッシュ・フロー計算書でも営業活動によるキャッシュ・フローは△1,761,681千円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「欠品・納期遅れにより販売機会ロスが発生」「空調服の売上が伸び悩んだこと」などにより売上高が減少したと記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高について欠品・納期遅れ、空調服の反動減、長梅雨を、営業利益について粗利率維持や広告宣伝費抑制を挙げていますが、各要因の寄与額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「継続的な物価上昇」「中東情勢」「長梅雨」を、自社の対応として「新規協力工場の開拓」「広告宣伝活動の見直し」「2026年10月1日出荷分より、値上げ」と記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…13,275百万円となりました」とし、見通しについて「厳しい状況が続くものと思われます」「業績回復に努めてまいります」と記載しています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年7月1日～2026年6月30日」とされ、売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と前年同期比が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安、原材料等の高騰による物価上昇や、地政学リスクの長期化」と記載され、気候変動リスクとして「炭素税の導入、エネルギーコストの高騰」も記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について、それぞれ「前年同期比」の増減率が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「前期比4.7％減（555t-CO2）」「販売比率25.7％」「女性管理職比率31.0％」などの数値が記載されています。」）