# 自重堂（3597） 2025年6月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3597/disclosure/20250801528073
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/3597

## 何が変わったか

2025年6月期は、売上高が前年同期比11.4％減、営業利益が44.6％減となり、減収・大幅減益だった。2026年6月期は、生産体制の立て直しと販売機会ロスの削減により、増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

原材料・エネルギー価格の高騰による顧客の経費削減意識の高まりで更新需要と1物件当たりの受注点数が伸び悩んだこと、欠品・納期遅れによる販売機会ロスが発生したこと、原材料費・物流コストの上昇や一部商品の評価額見直しにより仕入コストが増加したことが理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年7月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":14936,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.4}
- 営業利益: {"value":1446,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.6}
- 経常利益: {"value":1627,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1128,"unit":"百万円","yoy_pct":-44}
- １株当たり当期純利益: 391円59銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":41954494,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":38120014,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3978110,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-156811,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1442008,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13390925,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"営業利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":24.4},"経常利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1350,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":600,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: 143.3
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":143099,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":"計上なし（－）","unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 更新需要と1物件当たりの受注点数の伸び悩み、欠品・納期遅れによる販売機会ロス、原材料費・物流コストの上昇、一部商品の評価額見直し、外貨建資産の評価益の減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年6月期　決算短信」で、本文も「当連結会計年度（2024年7月1日～2025年6月30日）」としている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は通期実績と翌期の通期業績予想を記載しているが、四半期・中間期の進捗率は記載していない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「14,936百万円（前年同期比11.4％減）」、営業利益は「1,446百万円（前年同期比44.6％減）」、経常利益は「前年同期比44.8％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比44.0％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比11.4％減、営業利益は前年同期比44.6％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,446百万円、経常利益1,627百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,128百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年6月期の営業利益予想は「1,800百万円（前年同期比24.4％増）」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「目安としております『ROE』並びに『配当性向』」とある一方、記載されている数値は「実質連結配当性向は143.3％」という当期実績値である。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の特別利益合計は「－」、特別損失は「固定資産除却損0」、特別損失合計は「0千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書の当期の減損損失は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、衣料品製造販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」は当期3,978,110千円、前期3,817,643千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「更新需要が伸び悩み、1物件当たりの受注点数も減少傾向にあること」や「欠品、納期遅れにより販売機会ロスが発生したこと」から売上高が減少したと説明している。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「本文は「更新需要が伸び悩み」「受注点数も減少傾向」「販売機会ロスが発生」「仕入コストのアップ」などと説明しているが、各要因の金額や数量は記載していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安、原材料等の高騰」「地政学リスクの長期化」「米国の通商政策」を挙げ、自社施策として「商品の開発・販売強化」「一部商品の素材について国内手配から海外手配への切り替え」「生産体制の再整備・強化」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績については「売上高は…となりました」と記載し、見通しについては「厳しい状況が続くものと思われます」「業績回復に努めてまいります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（2024年7月1日～2025年6月30日）」の売上高、営業利益、経常利益、純利益と各前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「今後の見通しで「円安、原材料等の高騰による物価上昇や、地政学リスクの長期化、米国の通商政策などの影響」を記載している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比11.4％減」「前年同期比44.6％減」など、前年同期との比較を行っている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「前期比0.7％減（582t-CO2）」「販売比率24.7％」「女性管理職比率26.7％」などを記載している。」）