# 自重堂（3597） 2024年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3597/disclosure/20240801560488
種別: 決算
開示日: 2024-08-08
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3597

## 何が変わったか

2024年6月期は、売上高が前年同期比5.0％減、営業利益が15.5％減となり、減収減益でした。2025年6月期は、売上高17,500百万円、営業利益3,000百万円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

売上高は、ユーザー企業の経費削減意識の高まりによる更新需要の伸び悩みや、1物件当たりの受注点数の減少により減少しました。営業利益は原材料費や物流コストの上昇による仕入コスト増、経常利益は為替予約取引に係るデリバティブ評価損の増加が主な要因です。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年7月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":16863,"unit":"百万円","yoy_pct":-5}
- 営業利益: {"value":2610,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.5}
- 経常利益: {"value":2947,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2015,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.9}
- １株当たり当期純利益: 699円34銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":41614111,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":38326072,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3817643,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-65116,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1442344,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11012240,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9},"経常利益":{"value":3050,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"純利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":500,"revised_forecast":500,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 63.5
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":158182,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":19388,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":980,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":19388,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 更新需要の伸び悩み、1物件当たりの受注点数の減少、原材料費・物流コストの上昇による仕入コスト増、為替予約取引に係るデリバティブ評価損の増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2024年6月期 決算短信」とあり、本文も「当連結会計年度（2023年7月1日～2024年6月30日）」の実績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は「前年同期比5.0％減」、営業利益は「前年同期比15.5％減」、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比17.9％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高16,863百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益2,610百万円（前年同期比15.5％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,610百万円、経常利益2,947百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,015百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年6月期の営業利益は2,610百万円、2025年6月期の営業利益予想は3,000百万円（前年同期比14.9％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2024年6月期の配当につきましては、前年と同額の1株当たり500円とさせていただく予定です。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度の、実質ROEは5.9％、実質連結配当性向は63.5％」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計は20,369千円で、内訳は固定資産除却損980千円、減損損失19,388千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失19,388」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、衣料品製造販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「本文には売上高と営業利益の金額および前年同期比はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結貸借対照表には資産・負債・純資産の金額はあるが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期3,817,643千円、前期313,680千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料費や物流コストの更なる上昇による仕入コストのアップなどにより」営業利益が減少したと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「更新需要の伸び悩み、受注点数の減少、原材料費・物流コストの上昇などの要因説明はあるが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ユーザー企業様の経費削減意識の高まり」、「原材料・エネルギー価格の高騰」、「原材料費や物流コストの更なる上昇」などが理由として記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気の先行きは引き続き厳しい状況が続くものと思われます」および「2025年6月期の連結業績予想は」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当連結会計年度を「2023年7月1日～2024年6月30日」とし、売上高・利益の実績および2025年6月期予想を金額と増減率で記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢の緊迫化などによる原材料・エネルギー価格の高騰、景気後退が懸念され」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高・利益について前年同期比が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「採用に占める女性の割合（正社員・2024年）50％、実績72％」、「女性社員の育児休業取得率（2024年）100％、実績100％」。」）