# 自重堂（3597） 2023年6月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3597/disclosure/20230728529098
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3597

## 何が変わったか

売上高は前年同期比4.5％増、営業利益は39.4％増となり、営業利益は過去最高益を更新した。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年の固定資産売却益の反動などで13.4％減少した。

## 会社が挙げた理由

営業利益は、販売価格の値上げによる利益率改善と経費削減などにより増加した。最終利益は、前連結会計年度に固定資産売却益を計上していた反動などにより減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年7月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":17742,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}
- 営業利益: {"value":3088,"unit":"百万円","yoy_pct":39.4}
- 経常利益: {"value":3591,"unit":"百万円","yoy_pct":19.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2455,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.4}
- １株当たり当期純利益: 851円75銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":42290797,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":37101003,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":313680,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":133789,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-865786,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8702428,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18200,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"営業利益":{"value":2850,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.7},"経常利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.3},"純利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: 55.2％（実質連結配当性向）
- 株主還元方針: ROEおよび配当性向を目安とし、為替デリバティブ評価損益を除いて算定
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":180216,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"保険解約返戻金","value":41715,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":41908,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":2010,"unit":"千円"},{"項目":"保険解約損","value":6985,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: not_disclosed
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 販売価格の値上げによる利益率の改善、経費削減、ブランド商品のPR・広告宣伝、法人・個人向けの受注拡大。原材料費・物流コストの上昇や円安による仕入コスト増、前年の固定資産売却益の反動もあった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年6月期　決算短信」とあり、本文も「当連結会計年度」の通期実績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比4.5％増」、営業利益は「前年同期比39.4％増」、経常利益は「前年同期比19.1％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比13.4％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高17,742百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益3,088百万円（前年同期比39.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,088百万円、経常利益3,591百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,455百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2024年6月期の営業利益予想は「2,850百万円（前年同期比7.7％減）」、当期営業利益は「3,088百万円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「目安としております『ROE』並びに『配当性向』」および「実質連結配当性向は55.2％」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計41,715千円、特別損失合計50,904千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、衣料品製造販売を行う単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高16,983,490千円・営業利益2,214,859千円、当期の売上高17,742,268千円・営業利益3,088,572千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果獲得した資金は313百万円（前連結会計年度は3,620百万円の獲得）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料費や物流コストの上昇、円安の進行により仕入コストは上昇しているものの、販売価格の値上げを行い利益率の改善を図ったことと、経費削減を進めたこと」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「ブランド展開、値上げ、経費削減などの施策は記載されているが、各施策の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格の高騰」「円安の進行」が、自社施策として「販売価格の値上げ」「経費削減」「積極的な広告宣伝活動」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は17,742百万円となりました」と記載され、見通しは「正常化が一層進むものと思われます」「景気後退が懸念され」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度」の実績数値と「2024年6月期の連結業績予想」の売上高・利益予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスクの高まりによる原材料・エネルギー価格の高騰」「世界的な金融引締めによる景気後退が懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2022年7月1日 至 2023年6月30日」、前期は「自 2021年7月1日 至 2022年6月30日」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「採用に占める女性の割合」実績72％、「女性社員の育児休業取得率」実績100％、「直近3年間トータルで労働組合員に対し11％の賃上げ」。」）