# 自重堂（3597） 2022年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3597/disclosure/20220803510956
種別: 決算
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3597

## 何が変わったか

2022年6月期は、売上高が前年同期比5.0％減となった一方、営業利益は2.6％増、親会社株主に帰属する当期純利益は83.6％増となり、過去最高益を更新しました。2023年6月期は、売上高・営業利益の増加を見込む一方、経常利益・純利益は減益予想です。

## 会社が挙げた理由

売上高は、原材料費・資源エネルギー価格の高騰や円安によるコスト上昇、企業ユニフォームの更新需要の伸び悩みにより減少しました。営業利益は生産態勢の見直しと物流経費を中心とした経費削減、経常利益は為替予約取引に係るデリバティブ評価益の増加、純利益は固定資産売却益の計上などにより増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年7月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":16983,"unit":"百万円","yoy_pct":-5}
- 営業利益: {"value":2214,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}
- 経常利益: {"value":3016,"unit":"百万円","yoy_pct":34.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2835,"unit":"百万円","yoy_pct":83.6}
- １株当たり当期純利益: 983円73銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":40068511,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":35041768,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3620838,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1253885,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1866232,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9116141,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17800,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"営業利益":{"value":2250,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"経常利益":{"value":2350,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.1},"純利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"300円（期末配当、1株当たり）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: 36.0％（実質連結配当性向）
- 株主還元方針: 連結配当性向35％程度を目安、ROE5％を目安
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":203333,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":944431,"unit":"千円"},{"項目":"保険解約返戻金","value":49398,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":114698,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 原材料費・資源エネルギー価格の高騰や円安による仕入コスト上昇、企業ユニフォーム更新需要の伸び悩みにより売上高は減少したが、生産態勢の見直しと物流経費を中心とした経費削減により営業利益は増加。為替予約取引に係るデリバティブ評価益の増加と固定資産売却益の計上により、経常利益・当期純利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2022年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は16,983百万円（前年同期比5.0％減）」「営業利益については…2,214百万円（前年同期比2.6％増）」「経常利益は…3,016百万円（前年同期比34.3％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益は2,835百万円（前年同期比83.6％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「「売上高は16,983百万円（前年同期比5.0％減）」「営業利益については…2,214百万円（前年同期比2.6％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益…2,214百万円」「経常利益は…3,016百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益は2,835百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「「2023年6月期の連結業績予想は…営業利益は2,250百万円（前年同期比1.6％増）」」「営業利益…2,214百万円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「ＲＯＥ５％を目安」「連結配当性向35％程度を目安」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益合計…993,830」「固定資産売却益…944,431」「特別損失合計…114,698」（単位：千円）」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、衣料品製造販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 5,906,479 3,620,838」（単位：千円）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料費、並びに資源・エネルギー価格の高騰に伴うコスト上昇や円安の進行の影響」「生産態勢の見直しを進めコスト上昇を極力抑えるとともに、在庫の適正化を進め物流経費を中心に経費削減」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「企業ユニフォームの更新需要が伸び悩んだことなどにより売上高は…減」「経費削減を行ったことなどにより…営業利益…増」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「上海ロックダウンによる物流網の混乱」「急速な円安」「商品提案を強化」「生産態勢の見直し」「経費削減」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「営業利益…となりました」「景気の先行きは引き続き厳しい状況が続くものと思われます」「連結業績予想は…としております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）」「2023年6月期の連結業績予想は、売上高は17,800百万円…営業利益は2,250百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の再拡大・更なる長期化が懸念」「原材料費及び物流経費の上昇、資源・エネルギー価格の高騰、円安の進行」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「これによる、当連結会計年度の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』…を当連結会計年度の期首から適用」「『時価の算定に関する会計基準』…を当連結会計年度の期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）