# 自重堂（3597） 2022年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3597/disclosure/20220422525935
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/3597

## 何が変わったか

2022年6月期第3四半期累計は、企業ユニフォームの受注低迷などで売上高が前年同期比4.8％減となった一方、コスト削減や為替予約に係るデリバティブ評価益の増加などで営業利益・経常利益・最終利益は増加した。通期の連結業績予想は従来のレンジから変更されていない。

## 会社が挙げた理由

半導体不足やまん延防止等重点措置の発出により経済活動が低調に推移し、企業ユニフォームの受注が再び低迷したため売上高は減少した。営業利益は、生産態勢の見直し、見切り販売の抑制、在庫適正化による物流経費を中心とした経費削減で増加し、経常利益は為替予約取引に係るデリバティブ評価益の増加で増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年7月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":11822838,"unit":"千円","yoy_pct":-4.8}
- 営業利益: {"value":1579472,"unit":"千円","yoy_pct":11}
- 経常利益: {"value":1878791,"unit":"千円","yoy_pct":23.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1476496,"unit":"千円","yoy_pct":38.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":37662067,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":33663980,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":167262,"unit":"千円"},{"項目":"保険解約返戻金","value":49398,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":102690,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 半導体不足やまん延防止等重点措置の発出により企業ユニフォームの受注が再び低迷し売上高は減少。生産態勢の見直し、見切り販売の抑制、在庫適正化による経費削減で営業利益は増加し、為替予約取引に係るデリバティブ評価益の増加で経常利益は増加。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同四半期比4.8％減」、営業利益は「前年同四半期比11.0％増」、経常利益は「前年同四半期比23.3％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同四半期比38.4％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高11,822,838千円（前年同期12,418,965千円）、営業利益1,579,472千円（前年同期1,423,280千円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,579,472千円、経常利益1,878,791千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,476,496千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想につきましては、2021年８月12日発表の2022年６月期通期のレンジ形式での連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計216,661千円（固定資産売却益167,262千円、保険解約返戻金49,398千円）、特別損失合計102,690千円（固定資産除売却損）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の項目は「固定資産除売却損」102,690千円と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、衣料品製造販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高は11,822,838千円、営業利益は1,579,472千円。前年同期の売上高は12,418,965千円、営業利益は1,423,280千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体不足やまん延防止等重点措置の発出により経済活動が低調に推移したことも影響して、回復傾向にあった企業ユニフォームの受注が再び低迷した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「生産態勢の見直しを進めコスト上昇を極力抑える」「見切り販売の抑制」「経費削減を行ったこと」などと記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格の上昇や急激な円安の進行」「中国におけるロックダウン」、自社施策として「海外の協力工場との連携を強化」「経費削減を行った」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は11,822百万円となりました」「営業利益は…1,579百万円となりました」と記載され、見通しは「感染再拡大が懸念されます」「状況が大きく変化する可能性」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2021年７月１日 至 2022年３月31日」、売上高11,822,838千円、営業利益1,579,472千円などの実績値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の感染再拡大」「半導体の供給不足」「ウクライナの地政学リスク」「更なる円安の進行」などの記載がある。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「収益認識会計基準等の適用による影響について「当第３四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、「時価の算定に関する会計基準」等も適用したと記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「企業ユニフォームの受注が再び低迷した」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「ブランド名や商品の説明はあるが、店舗数、販売数量、契約数などの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文には中期経営計画に関する記載がない。」）