# 国内事業の収益確保・収益性向上｜ワコールホールディングス（3591）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「国内事業における収益の確保」 — 中期経営計画の基本方針の一つとして、国内事業の収益確保を掲げている。 (https://komori.app/company/3591/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「平成29年３月期をスタートとする中期経営計画においても中期方針として、(1)国内事業の収益性向上」 — 国内事業の収益性向上を中期方針として再確認している。一方、当第2四半期累計期間の国内セグメント営業利益は前年同期を下回ったと記載している。 (https://komori.app/company/3591/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「国内事業における収益の確保」 — 国内事業の収益確保を中期経営計画の基本方針として再掲している。実績面では国内事業の売上高が前年同期並み、営業利益が前年同期を下回った。 (https://komori.app/company/3591/filing/2016-q3)
- FY2018-Q1 前進 「国内事業においては、営業力強化、生産性の向上、卸売事業とのシナジーを発揮するオムニチャネルサービスの具体化や、在庫効率を高める基幹ＩＴの統合、ブランドや商品グループの見直しによる採算性の向上に着手しました。」 — 国内事業の収益性向上に向け、営業力、生産性、オムニチャネル、基幹IT、ブランド・商品構成の見直しという具体策に着手した。 (https://komori.app/company/3591/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「国内事業においては、営業力強化、生産性の向上、卸売事業とのシナジーを発揮するオムニチャネルサービスの具体化や、在庫効率を高めるための基幹ＩＴ整備、ブランドや商品グループの見直しによる採算性の向上に着手しております。」 — 国内事業の収益性向上に向けた施策を引き続き進めているが、新たな達成マイルストーンは示されていない。 (https://komori.app/company/3591/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 前進 「国内事業においては、営業体制の再編と強化、生産性の向上、卸売事業とのシナジーを発揮するオムニチャネルサービスの具体化や、在庫効率を高めるための基幹ＩＴ整備、ブランドや商品グループの見直しによる採算性の向上に着手しております。」 — 従来の施策に加え、営業体制の再編・強化を明示し、国内事業の収益性向上に向けた施策を継続している。国内売上高は前年同期比2％減だが、営業利益は16.6％増となった。 (https://komori.app/company/3591/filing/2017-q3)
- FY2018 前進 「国内事業においては、卸売事業組織の再編と強化による経営効率の向上、卸売事業と小売事業とのシナジーを発揮するオムニチャネルサービスの具体化、在庫効率を高めるための基幹ITの整備、ブランドや商品グループの見直しによる採算性の向上に注力しました。」 — 通期で国内売上高は前期比1.9％減となった一方、営業利益は13.3％増加した。卸売組織再編、オムニチャネル、基幹IT、商品構成見直しを通期の具体策として進めた。 (https://komori.app/company/3591/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「営業利益は、前年同期に比べ２％の増加となりました。前年同期には子会社の工場用地退去に伴う補償金収入を計上した一時的な増益影響がありましたが、卸売事業、小売事業において経営効率を高める取り組みを進め、売上利益率の改善と販管費の抑制につなげました。」 — 国内事業では、卸売・小売の経営効率化により売上利益率を改善し、前年同期に一時的な補償金収入があったにもかかわらず営業利益が2％増加した。 (https://komori.app/company/3591/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「国内事業は、組織再編によって、卸売事業の連携強化と生産性向上を一層追求します。加えて小売事業の収益性改善にさらに踏み込んで取り組むほか、オムニチャネルサービスのオペレーション基盤の構築を完了し、段階的な運用を開始します。」 — 国内事業の組織再編、生産性向上、小売収益性改善を継続している。国内セグメントは売上高3.0％減、営業利益5.3％減だったが、本文では売上利益率改善と販管費削減も記載している。 (https://komori.app/company/3591/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 前進 「営業利益は、前年同期に比べ６％の減少となりました。卸売事業、小売事業を中心に経営効率を高める取り組みを進めた結果、㈱ワコールは売上利益率が改善し増益となりました。」 — セグメント営業利益は前年同期比5.5％減だったが、補償金収入の反動を除けば、卸売・小売の効率化により㈱ワコールは売上利益率を改善し増益となった。 (https://komori.app/company/3591/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 悪化 「営業利益は前年同期に比べ17％の減少となりました。国内事業は㈱ワコールの販管費の増加が影響し６％の減益となりました。」 — 国内事業は売上高が前年同期並みだった一方、販管費の増加により営業利益が6％減少した。 (https://komori.app/company/3591/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 前進 「当該セグメントの売上高は、消費税増税前の駆け込み需要が寄与し、前年同期に比べ３％の増加、営業利益は27％の増加となりました。」 — 国内事業は売上高が3％増、営業利益が27％増となり、収益性向上の実績が示された。 (https://komori.app/company/3591/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 悪化 「営業利益は、卸売事業・小売事業の売上利益率の改善に加え、一部広告宣伝費の投入を抑制したものの、オムニチャネルの構築に係るIT関連費用が増加したことにより、前年同期に比べ15％の減少となりました。」 — 国内事業では売上利益率の改善などがあった一方、オムニチャネル構築に係るIT関連費用の増加が影響し、営業利益が前年同期比15％減少した。 (https://komori.app/company/3591/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「営業利益は、前期に比べ8.6％の減少となりました。」 — ワコール事業（国内）は消費税増税後の需要低迷と感染症拡大による来店客数減少などが影響し、売上高は3.3％減、営業利益は8.6％減となった。 (https://komori.app/company/3591/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「当該セグメントの売上高は、感染症の拡大影響に伴う店舗休業や外出自粛による消費の低迷などの影響により、前年同期に比べ41.6％の減少となりました。営業損益については、経費削減に取り組んだものの、ワコールの減収が影響し30億58百万円の営業損失となりました。」 — 国内ワコール事業は売上高が前年同期比41.6％減少し、営業損失30億58百万円となった。感染症による店舗休業・外出自粛の影響が、国内収益性目標に対する悪化として現れている。 (https://komori.app/company/3591/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 悪化 「当該セグメントの売上高は、前年同期に比べ29.0％の減少となりました。営業利益は、減収影響から大幅な減益となったものの、雇用調整助成金などの政府の支援策を活用しつつ、経費削減に努めた結果、９億13百万円（前年同期比85.4％の減少）の黒字となりました。」 — 国内事業は売上高が29.0％減、営業利益が85.4％減となり、黒字は確保したものの収益性が大幅に悪化した。政府支援策の活用と経費削減を進めている。 (https://komori.app/company/3591/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 その他 「当該セグメントの売上高は、感染症の拡大影響による上期の減収が響き、669億35百万円（前年同期比19.2％減）となりました。当第３四半期連結会計期間の売上高は、259億４百万円（前年同期比3.2％増）と一定の回復をみせました。営業利益は、減収影響から減益となりましたが、経費削減や雇用調整助成金などの政府の支援策の活用により、30億８百万円の黒字（前年同期比57.7％減）となりました。当第３四半期連結会計期間の営業利益は、増収効果に加え、経費の抑制に継続して取り組んだ結果、20億95百万円（前年同期比149.7％増）となりました。」 — 国内事業は第3四半期累計では売上高19.2％減、営業利益57.7％減と悪化が続く一方、第3四半期会計期間では売上高3.2％増、営業利益149.7％増となり、四半期ベースの回復が示された。 (https://komori.app/company/3591/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 前進 「営業損益は、４億88百万円の営業損失（前年同期は営業損失25億43百万円）となりました。増収効果に加え、高収益な経営体質の構築に向けた収益構造改革の一環として、経費削減などに努めた結果、赤字幅は大幅に縮小しました。」 — 国内事業はなお営業損失で感染症流行前の水準にも戻っていないが、増収と経費削減により前年同期の営業損失25億43百万円から4億88百万円へ赤字幅を縮小した。 (https://komori.app/company/3591/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 その他 「当該セグメントの売上高は429億35百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は７億40百万円（前年同期比18.9％減）となりました。営業利益については、前年同期の雇用調整助成金の受け取りによる利益貢献の裏返しなどから、減益となっております。」 — 国内事業は累計売上高が前年同期比4.6％増となった一方、雇用調整助成金の反動などにより営業利益は18.9％減少した。 (https://komori.app/company/3591/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 その他 「当該セグメントの売上高は673億40百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は22億68百万円（前年同期比24.6％減）となりました。」 — 国内事業は累計売上高が0.6％増となった一方、前年同期の雇用調整助成金の利益貢献の反動などにより営業利益は24.6％減少した。第3四半期会計期間の売上高も4.8％減となった。 (https://komori.app/company/3591/filing/2021-q3)
- FY2022 前進 「当該セグメントの売上高は881億28百万円（前期比2.3％増）、営業利益は23億19百万円（前期比269.9％増）となりました。」 — 国内セグメントは増収・増益となり、営業利益は前期比269.9％増となった。ただし、中核会社ワコール単体はなお7億29百万円の営業損失であり、収益確保の目標達成完了とは記載されていない。 (https://komori.app/company/3591/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 前進 「これらの結果、当該セグメントの売上収益は244億95百万円（前年同期比18.5％増）となりました。営業利益は、増収効果に加え、収益構造改革の一環としての固定費の削減を進めたことから、８億10百万円（前年同期は66百万円の営業利益）となりました。」 — 国内事業は増収となり、固定費削減を含む収益構造改革によって営業利益が前年同期の66百万円から8億10百万円へ増加した。 (https://komori.app/company/3591/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 その他 「既存会員顧客に対するリテンションマーケティングの強化が奏功し、実店舗・自社ECともに会員顧客の売上は堅調に推移しました。しかしながら、新規を含む非会員顧客の売上については、来店の増加に繋がる効果的なマーケティング施策が打ち出せなかったことから低調に推移し、計画を大きく下回る結果となりました。」 — 会員顧客向け施策は機能した一方、非会員顧客の売上は計画を大きく下回った。国内セグメントは売上収益13.8％増、営業利益3.0％増となったが、顧客獲得と供給面の課題が残っている。 (https://komori.app/company/3591/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 その他 「これらの結果、当該セグメントの売上収益は746億83百万円（前年同期比10.9％増）となりました。営業利益は、急激な円安に伴う調達コストの増加により売上利益率は低下したものの、増収に加え、固定資産（旧大阪事業所）の売却益30億24百万円の寄与もあり、50億53百万円（前年同期比47.2％増）となりました。」 — 国内事業は増収・増益となった一方、円安による調達コスト増で売上利益率が低下した。また、非会員顧客の購買は効果的なマーケティング施策を打ち出せず成果につながらなかった。 (https://komori.app/company/3591/filing/2022-q3)
- FY2023 前進 「これらの結果、当該セグメントの売上収益は967億46百万円（前期比9.8％増）となりました。営業利益は、急激な円安に伴う原価の高騰や店頭売上の苦戦に伴う返品の増加などの影響を受けたものの、増収効果に加え、コストコントロールの徹底や固定資産（旧大阪事業所など）の売却益の寄与などもあり、28億62百万円（前期比373.8％増）となりました。」 — 国内事業は通期で増収となり、コストコントロールや固定資産売却益の寄与も含め、営業利益が前期比373.8％増となった。 (https://komori.app/company/3591/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 悪化 「これらの結果、当該セグメントの売上収益は237億74百万円（前年同期比2.9％減）となりました。営業利益は、前期のフレックス定年制度の特別運用の実施に伴う人件費の減少などの寄与があったものの、減収や原価高騰の影響を吸収できず、５億61百万円（前年同期比30.7％減）となりました。」 — 国内事業は売上収益が2.9％減、営業利益が30.7％減となり、前期の人件費減少の寄与があったものの、減収と原価高騰を吸収できなかった。 (https://komori.app/company/3591/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 悪化 「これらの結果、当該セグメントの売上収益は472億75百万円（前年同期比3.3％減）となりました。営業利益は、前期のフレックス定年制度の特別運用による人件費の減少などが貢献したものの、減収や原価率の上昇を吸収できず、13億３百万円（前年同期比17.0％減）となりました。」 — 国内事業は減収・減益となり、前期の一時的な人件費減少の寄与があったものの、減収と原価率上昇を吸収できなかった。 (https://komori.app/company/3591/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 悪化 「これらの結果、当該セグメントの売上収益は725億61百万円（前年同期比2.8％減）となりました。営業利益は、前期のフレックス定年制度の特別運用を受けた人員の減少による人件費の削減のほか、売上動向を踏まえて広告費の抑制に努めたものの、減収影響や売上利益率の低下に加え、前期に計上した固定資産売却益（30億24百万円）の裏返しもあり、前年同期に比べ39.0％減少の30億82百万円となりました。」 — 国内事業は売上収益が2.8％減、営業利益が39.0％減となった。人件費・広告費の抑制を進めたものの、減収、売上利益率低下、固定資産売却益の反動を吸収できなかった。 (https://komori.app/company/3591/filing/2023-q3)
- FY2024 悪化 「当該セグメントの売上収益は941億98百万円（前期比2.6％減）となりました。営業損益は、41億93百万円の営業損失（前期は28億62百万円の営業利益）となりました。」 — 国内事業は減収となり、構造改革費用55億22百万円や固定資産売却益の反動などもあり、営業利益から営業損失へ悪化した。 (https://komori.app/company/3591/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 その他 「当中間連結会計期間は、実店舗については来店客数の減少などにより苦戦が続いたものの、EC事業の成長が全体を下支えしました。
また、為替の円安進行や原材料高による原価高騰の影響を受け、厳しい外部環境が継続しておりますが、自社ECなどの利益率の高いチャネルの伸長などにより、売上利益率は前年同期並みの水準を確保しました。」 — 国内事業は売上収益が前年同期比4.8％減となった一方、EC事業と高利益率チャネルが下支えした。営業利益は旧福岡事業所跡地の売却益76億77百万円の寄与により84億97百万円となったが、店舗の来店客数減少と原価高騰は継続している。 (https://komori.app/company/3591/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「これらの結果、当該セグメントの売上収益は878億28百万円（前期比6.8％減）となりました。営業利益は、主力ブランドである「Wacoal」のリブランディング費用や「CW-X」のプロモーションに対する広告費の投下に加え、子会社であるルシアンの譲渡決定に伴い計上した保有資産の減損損失が影響したものの、浅草橋ビルや旧福岡事業所跡地の売却益の計上が寄与し、29億70百万円（前期は41億93百万円の営業損失）となりました。」 — 国内事業は減収だったが、固定資産売却益などの寄与により、営業損失から29億70百万円の営業利益へ転換した。 (https://komori.app/company/3591/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 その他 「これらの結果、当該セグメントの売上収益は441億93百万円（前年同期比1.8％減）となりました。営業利益は、新京都ビル等の固定資産売却益の計上が寄与したことから、186億32百万円（前年同期比119.3％増）と大幅な増益となりました。」 — 国内事業は減収だった一方、新京都ビル等の固定資産売却益により営業利益が大幅に増加した。売却益を除く基礎的な収益性の改善完了とは記載されていない。 (https://komori.app/company/3591/filing/2025-h1)
- 2026-05-14 その他 「営業利益は、新京都ビル等の固定資産売却益の計上が寄与したことから、187億91百万円（前期比532.7％増）と大幅な増益となりました。」 — 国内事業の営業利益は大幅に増加したが、固定資産売却益の寄与が明記されており、基礎的な収益性の改善完了とは切り分けられる。 (https://komori.app/company/3591/disclosure/20260513531544)
- 2026-06-22 再定義 「（１）国内の収益性向上と事業領域拡大」 — 国内事業について、従来の収益性改善中心の課題から、事業ポートフォリオ・チャネルの見直し、D2Cへの転換、新価値創造を含む再構築へ重点を広げた。 (https://komori.app/company/3591/disclosure/20260619574990)
- FY2026 その他 「当該セグメントの売上収益は877億23百万円（前期比0.1％減）となりました。営業利益は、新京都ビル等の固定資産売却益の計上が寄与したことから、187億91百万円（前期比532.7％増）と大幅な増益となりました。」 — 国内事業の売上収益はほぼ横ばいとなった一方、固定資産売却益により営業利益が大幅に増加した。基礎的な収益力の改善完了とは切り分けて記載されている。 (https://komori.app/company/3591/filing/2025-fy)
- 2026-08-10 悪化 「これらの結果、当該セグメントの売上収益は218億17百万円（前年同期比2.0％減）となりました。事業損失は２億75百万円（前年同期は６億４百万円の事業利益）と減収影響に加え、前年同期に計上したフレックス定年制度の廃止に伴う一時的な人件費の戻し入れの反動等により減益となりました。」 — 国内事業は減収となり、前年同期の事業利益から事業損失へ転じた。ECの伸長に対し、実店舗や卸売チャネルの低調が併記されている。 (https://komori.app/company/3591/disclosure/20260804507964)