# CSR調達ガイドラインによる人権・労働・環境・倫理対応｜ワコールホールディングス（3591）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「2017年10月にグループ共通の調達方針として、人権・労働慣行・環境や倫理などの社会的要求事項への配慮を重視する企業との取引を推進することなどを定めた「ＣＳＲ調達ガイドライン」を制定しました。」 — 2017年4月にCSR調達推進プロジェクトを発足し、10月にグループ共通の調達ガイドラインを制定した。 (https://komori.app/company/3591/filing/2017-fy)
- FY2020 前進 「2018年４月より、企業倫理・リスク管理委員会傘下にＣＳＲ調達委員会を設置し、グループの調達方針として、人権・労働慣行・環境や倫理などの社会的要求事項への配慮を重視する企業との取引を推進することなどを定めた「ワコールグループＣＳＲ調達ガイドライン」の仕入先様の遵守状況について、仕入先様の自己評価によるモニタリングに始まり、分析・評価フィードバック、是正・改善計画、フォローアップという、一連のサイクルを機能させる取り組みを開始し、継続して対象範囲を拡大しながら進めています。」 — CSR調達ガイドラインを、仕入先の自己評価から是正・改善、フォローアップまでのサイクルとして運用し、対象範囲を拡大している。 (https://komori.app/company/3591/filing/2019-fy)
- FY2022 前進 「2022年３月期のCSR調達活動の内容・コロナ禍における現地監査手法（リモート監査）の確立・CSR調達活動の対象範囲拡大」 — CSR調達ガイドラインについて、リモート監査手法を確立し、衣料品以外の委託先を含む対象範囲の拡大を進めた。 (https://komori.app/company/3591/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「2023年３月期　具体的な活動・海外子会社における委託先工場でのCSR調達活動を開始・現地監査、ならびに援用監査の基準項目を改定・委託先工場で発生した課題に対する是正・改善活動の推進」 — CSR調達活動を海外子会社の委託先工場へ拡大し、監査基準の改定と課題の是正・改善を進めた。 (https://komori.app/company/3591/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「CSR調達活動の対象範囲の拡大（原材料・染色工場に対するモニタリングに向けた活動を開始）」 — CSR調達の対象を製造委託先から原材料・染色工場へ広げた。また、人権リスクアセスメントを実施し、人権デュー・ディリジェンスの運用開始に向けたテーマを特定した。 (https://komori.app/company/3591/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「2025年３月期は、人権方針で定める人権デュー・ディリジェンスの運用開始に向けて「CSR調達部会」「人権・D＆I部会」が連携し、第三者機関を通じて調達活動におけるライツホルダーの実態調査と対話（インパクトアセスメント）を実施しました。」 — CSR調達の対象を人権インパクトアセスメントとライツホルダーとの対話へ進めた。重大な人権問題は確認されず、是正改善策の検討とモニタリングを継続している。 (https://komori.app/company/3591/filing/2024-fy)
- 2026-04-01 前進 「今後は、既存の相談窓口に加え、第三者の専門家が運営する「対話救済プラットフォーム」を活用することで、より広範なステークホルダーに救済へのアクセスを提供し、正当性および透明性の向上を図り、人権尊重の取り組みを一層強化してまいります。」 — JaCERへの加盟と第三者専門家が運営する外部窓口の設置により、サプライチェーン上の社外ライツホルダーを含む人権救済へのアクセスを拡大した。 (https://komori.app/company/3591/disclosure/20260331594554)
- 2026-05-28 前進 「CSR 調達部会ではサプライヤーの自己評価シートに基づいたモニタリングや往査等を継続」 — サプライチェーン上のCSR調達対応について、サプライヤーの自己評価、モニタリング、往査の継続が示された。 (https://komori.app/company/3591/disclosure/20260527551219)
- FY2026 前進 「2026年４月には、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）に正会員として加盟し、同機構が提供する対話救済プラットフォームの利用を開始しました。」 — CSR調達・人権対応を、自己評価・監査・是正改善に加え、第三者が運営する多言語の人権救済プラットフォームの利用へ進展させた。 (https://komori.app/company/3591/filing/2025-fy)
- 2026-07-10 前進 「2026 年 4 月には「ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）」が運営するプラットフォームの活用を開始するなど、グリーバンスメカニズムの整備に取り組んでおります。」 — 人権対応を、CSR調達や監査に加えて、第三者が運営する多言語の人権救済プラットフォームの活用へ進めている。 (https://komori.app/company/3591/disclosure/20260701586199)