# ASEAN域内の材料・製品供給体制の構築｜ワコールホールディングス（3591）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「当社グループは、当該子会社２社を設立することにより、今後の発展・成長が見込めるASEAN域内にてグローバルな材料・製品供給体制を築き、グループ全体の製造品質とコスト競争の向上を実現するとともに、将来にわたって世界のワコールグループとお客様に付加価値の高い材料・製品を安定供給することを目指してまいります。」 — タイでの2社設立と材料事業譲受を通じ、ASEANでの供給体制、品質、コスト競争力、安定供給を目指している。 (https://komori.app/company/3591/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「当社グループは、当該子会社２社を設立することにより、今後の発展・成長が見込めるASEAN域内にてグローバルな材料・製品供給体制を築き、グループ全体の製造品質とコスト競争の向上を実現するとともに、将来にわたって世界のワコールグループとお客様に付加価値の高い材料・製品を安定供給することを目指してまいります。」 — ASEAN域内での材料・製品供給体制、品質・コスト競争力、安定供給の目的を再掲している。 (https://komori.app/company/3591/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「当社グループは、当該子会社２社を設立することにより、今後の発展・成長が見込めるASEAN域内にてグローバルな材料・製品供給体制を築き、グループ全体の製造品質とコスト競争の向上を実現するとともに、将来にわたって世界のワコールグループとお客様に付加価値の高い材料・製品を安定供給することを目指してまいります。」 — タイの子会社2社を通じたASEAN域内の材料・製品供給体制、品質・コスト競争力、安定供給の目的を再掲している。 (https://komori.app/company/3591/filing/2016-q3)
- FY2018-Q1 前進 「中国やＡＳＥＡＮの商品供給拠点での品質・コスト競争力向上に対する取り組みを開始しております。」 — 中国・ASEANの商品供給拠点における品質・コスト競争力向上の取り組みを開始した。 (https://komori.app/company/3591/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「海外事業においては、欧米やアジア地域間の事業連携、ＥＣへの対応力の強化、中国やＡＳＥＡＮの商品供給拠点での品質・コスト競争力向上に対する取り組みを進めております。」 — 中国・ASEANを含む商品供給拠点の品質・コスト競争力向上を引き続き進めている。 (https://komori.app/company/3591/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「当社グループは、当該子会社２社を設立することにより、今後の発展・成長が見込めるASEAN域内にてグローバルな材料・製品供給体制を築き、グループ全体の製造品質とコスト競争の向上を実現するとともに、将来にわたって世界のワコールグループとお客様に付加価値の高い材料・製品を安定供給することを目指してまいります。」 — ASEAN域内の材料・製品供給体制、品質・コスト競争力、安定供給の方針を再確認している。 (https://komori.app/company/3591/filing/2017-q3)
- FY2018 引き上げ 「中国・ASEAN諸国の賃金上昇、材料調達のリスクなど、製造環境の厳しさが増すなか、グローバルサプライチェーンを拡張し、商品競争力の向上と安定供給を可能にするグループ内連携を強化します。」 — 従来の中国・ASEAN供給拠点の品質・コスト競争力向上から、グローバルサプライチェーンの拡張とグループ内連携強化へ対象範囲を広げている。 (https://komori.app/company/3591/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「中国・ASEANの商品供給拠点では、品質・コストともに競争優位性の高い無縫製商品を生産する設備体制の整備に取り組んでおります。」 — 中国・ASEANの供給拠点で、品質・コスト競争力の高い無縫製商品を生産する設備体制の整備に取り組んでいる。 (https://komori.app/company/3591/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「中国・ASEANの商品供給拠点では、品質・コストともに競争優位性の高い無縫製商品を生産する体制の整備に取り組んでおります。」 — 中国・ASEAN拠点で無縫製商品を生産する体制整備を継続している。新たな完成時点は示されていない。 (https://komori.app/company/3591/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「中国・ASEANの生産拠点では、品質・コストともに競争優位性の高い無縫製商品や材料を供給する体制整備に取り組んでおります。」 — 中国・ASEAN拠点で無縫製商品に加えて材料も供給する体制整備を継続している。 (https://komori.app/company/3591/filing/2018-q3)
- FY2020-Q3 その他 「邦貨換算後の当該セグメントの売上高は、為替換算による押し下げの影響に加え、受注減少に伴うタイの材料会社の売上不振が影響し、前年同期に比べ５％の減少となりました。」 — ASEANの材料供給体制に関して、タイの材料会社が受注減少に伴い売上不振となり、海外事業の減収要因となった。 (https://komori.app/company/3591/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「反面、新規に立ち上げた生産拠点のいくつかでは、生産性や損益面での困難に直面しております。」 — 中国からASEANへの生産移行とグローバル供給体制の構築を進める一方、新設生産拠点の生産性・採算面の問題が顕在化し、A Tech社では有形固定資産等の減損損失769百万円を計上した。 (https://komori.app/company/3591/filing/2019-fy)
- FY2021-Q2 その他 「主として国際的な事業活動に係わる外貨建資産及び負債が外国為替レートの市場変動リスクにさらされており、このリスクを軽減するために先物為替予約契約及び通貨スワップ契約を行っております。」 — 為替リスクへの対応方針は継続している。契約残高は2020年3月末の先物為替予約27億86百万円、通貨スワップ6億95百万円から、9月末にはそれぞれ23億6百万円、3億36百万円へ減少した。 (https://komori.app/company/3591/filing/2020-q2)
- FY2022-Q2 その他 「2021年３月31日及び2021年９月30日におけるデリバティブの契約残高は以下のとおりであります。先物為替予約契約713百万円472百万円　通貨スワップ契約332－」 — 為替リスクへの対応方針は継続しているが、先物為替予約は7億13百万円から4億72百万円へ減少し、通貨スワップは3億32百万円から残高ゼロとなった。 (https://komori.app/company/3591/filing/2021-q2)
- FY2022 前進 「当社は、国内の縫製会社３社を2022年４月から１社に統合することとしました。国内の高い縫製技術を継承しつつ、外部環境の変化に応じた柔軟な生産管理体制を構築することにより、競争優位性の強化と事業効率の向上の両立を目指します。」 — 国内縫製会社3社を2022年4月から1社へ統合する方針を示し、供給体制・生産管理の合理化を具体化した。 (https://komori.app/company/3591/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「加えて、ベトナム工場の操業再開以降も生産体制の正常化に遅れが生じており、主力ブランドの一部商品に納期遅延が発生したことが、販売機会の損失となりました。」 — ベトナム工場は操業を再開したものの、生産体制の正常化が遅れ、主力ブランドの一部商品で納期遅延と販売機会の損失が発生した。 (https://komori.app/company/3591/filing/2022-q1)
- FY2025-H1 前進 「当中間連結会計期間においては、ビジネスモデル改革の一環として、国内の３つの生産拠点の譲渡及び操業停止を決定したほか、需要変動に応じて商品を柔軟に提供する新しいサプライチェーンの構築や、収益性の高い筋肉質な企業経営を実現するコスト構造改革を進めました。」 — 供給体制について、国内生産拠点3か所の譲渡・操業停止を決定し、需要変動対応型の新しいサプライチェーン構築を進めた。 (https://komori.app/company/3591/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「他方、国内縫製会社においては、長崎雲仙ファクトリーと福井坂井ファクトリーの２工場に集約・再編し国内の高い縫製技術を継承しつつ、顧客ニーズや市場変化の変化に迅速に対応できる需要連動型生産体制を構築することにより、競争優位性強化と事業効率向上の両立を目指します。」 — 国内生産体制について、3拠点から長崎雲仙・福井坂井の2工場への集約・再編と、需要連動型生産体制の構築を具体化した。 (https://komori.app/company/3591/filing/2024-fy)
- FY2026 前進 「他方、国内縫製会社においては、高い縫製技術を継承しつつ、顧客ニーズや市場変化の変化に迅速に対応できる需要連動型生産体制を整備することにより、競争優位性強化と事業効率向上の両立を目指します。」 — 国内生産体制を需要連動型へ再編し、短納期・高難度・小ロット生産への対応を含む供給体制の改革を進めている。 (https://komori.app/company/3591/filing/2025-fy)