# ワコールホールディングス（3591） 固定資産の売却方針決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3591/disclosure/20261109568622
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3591

## 何が変わったか

ワコールホールディングスは、東京都千代田区の麹町ビル（土地・建物）を売却する方針を決めました。譲渡先と譲渡価額は未定で、契約締結と物件引渡しは2027年3月を予定しています。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画リバイズ及び中期経営計画2029で開示した「アセットライト化の推進」の一つとして、保有不動産の整理を進めているため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件固定資産の売却
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 未定（譲渡価額）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 譲渡益：未定
- 業績への影響: 当社連結業績への影響については、見通しが確定次第公表
- 取締役会決議日: 2026年11月12日
- 契約締結日: 2027年3月（予定）
- 実行日・効力発生日: 2027年3月（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「保有不動産の整理を進めており、麹町ビルを売却する方針を決議いたしました」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「当社連結業績への影響については、見通しが確定次第公表いたします」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「譲渡資産の内容欄に「譲渡益　未定」と記載されている。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社連結業績への影響については、見通しが確定次第公表いたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 価額は未定（原文: 「譲渡資産の内容欄に「譲渡価額　未定」と記載されている。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「固定資産（土地・建物）を売却する方針を決議しました」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「現況欄に「オフィスとして利用の土地および建物」と記載されている。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「『アセットライト化の推進』の一つとして、保有不動産の整理を進めており」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡後については、新事業所への移転が完了するまでの一定期間の明渡猶予を受け、当該物件を継続して使用する予定」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「譲渡価額　未定」「譲渡益　未定」／「業績への影響については、見通しが確定次第公表」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「契約締結日（予定）　2027年3月」／「物件引渡日（予定）　2027年3月」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「譲渡価額　未定」／「譲渡先の概要　未定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において、固定資産（土地・建物）を売却する方針を決議しました」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「一定期間の明渡猶予を受け、当該物件を継続して使用する予定」」）