# ワコールホールディングス（3591） 2027年3月期第2四半期（中間期）決算短信[ＩＦＲＳ]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3591/disclosure/20261105565500
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3591

## 何が変わったか

中間期は、売上収益が増え、事業利益も小幅な増益となった一方、前年同期に計上した固定資産売却益の反動で営業利益と最終利益は大幅に減少した。通期の営業利益予想は1,500百万円（前期比92.5％減）に修正された。

## 会社が挙げた理由

売上収益は、米国のGlamorise社買収による増収や、英国Bravissimo社の物流倉庫火災の影響からの反動で増加した。事業利益は、前年同期の一時的な人件費戻し入れの反動やGlamorise社買収・ブランド認知向上の先行投資があった一方、相互関税の一部撤廃に伴う還付や国内のコストコントロールにより増益となった。営業利益は、前年同期の新京都ビル等の固定資産売却益176億47百万円の反動で減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":95746,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4}
- 営業利益: {"value":3613,"unit":"百万円","yoy_pct":-83.2}
- 経常利益: {"value":6037,"unit":"百万円","yoy_pct":-70.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4077,"unit":"百万円","yoy_pct":-67.2}
- １株当たり当期純利益: 82.42円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73.6,"前期末":71.7}
- 総資産: {"value":291657,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":217330,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1987,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6922,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5793,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":32870,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":187600,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-92.5},"経常利益":{"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":-79.1},"純利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":-75.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":187600,"営業利益":1500,"経常利益":4100,"純利益":3200},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":100,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ワコール事業（国内）":{"value":44075,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9},"ワコール事業（海外）":{"value":42438,"unit":"百万円","yoy_pct":24.7},"ピーチ・ジョン事業":{"value":5747,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"その他":{"value":3486,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}}
- セグメント別利益: {"ワコール事業（国内）":{"value":433,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.9},"ワコール事業（海外）":{"value":2345,"unit":"百万円","yoy_pct":43.2},"ピーチ・ジョン事業":{"value":83,"unit":"百万円","yoy_pct":97.6},"その他":{"value":212,"unit":"百万円","yoy_pct":53.6}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":51378,"unit":"百万円"},"アジア・オセアニア":{"value":9003,"unit":"百万円"},"欧米":{"value":35365,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5578,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":52500000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3008611,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上収益はGlamorise社買収による増収とBravissimo社の火災影響の反動で増加。事業利益は一時的人件費戻し入れの反動や買収・先行投資があった一方、関税還付とコストコントロールで増益。営業利益は前年同期の固定資産売却益の反動で大幅減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上収益95,746百万円、通期売上収益予想187,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益3,613百万円、通期営業利益予想1,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比9.4％増、事業利益は4.6％増、営業利益は83.2％減、親会社の所有者に帰属する中間利益は67.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益は前年同期比9.4％増、営業利益は同83.2％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,613百万円、税引前中間利益6,037百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益4,077百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,500百万円、対前期増減率△92.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計100.00円、2027年3月期予想合計100.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績と今期予想の年間配当金が記載されているが、株主還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「前年同期に計上した新京都ビル等の固定資産売却益（176億47百万円）の反動により大幅減益」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「要約中間連結損益計算書の「持分法による投資の減損損失」は当中間連結会計期間が「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ワコール事業（国内）は売上収益0.9％減・事業利益56.9％減、海外は24.7％増・43.2％増、ピーチ・ジョンは3.7％増・97.6％増、その他は0.9％増・53.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「要約中間連結損益計算書で営業利益の売上収益比率は前年同期24.6％、当中間期3.8％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は前期末71.7％、当中間期73.6％。「前連結会計年度末に比して1.9ポイント増加」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期1,987百万円、前年同期8,328百万円。「前年同期に比し63億41百万円の収入減」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前年同期に計上した新京都ビル等の固定資産売却益（176億47百万円）の反動により大幅減益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「固定資産売却益は「176億47百万円」と記載され、Glamorise社買収やBravissimo社火災影響の反動も要因として説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ブランド戦略及びチャネル戦略を推進」「OMO戦略」「Glamorise社を買収」「コストコントロールに努めた」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前年同期を上回りました」「増益となりました」および「その実現を約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上収益95,746百万円、営業利益3,613百万円、通期予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は、様々なリスクや不確実性、その他の要因により…異なる結果となる可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「サプライチェーン単位に事業セグメントを再集約したことに伴い、報告セグメントの区分方法を変更」「セグメント利益を従来の営業利益から事業利益に変更」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績表、セグメント情報、キャッシュ・フロー情報に受注高・受注残高の項目は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文にはEC、直営店、店舗販売などの状況説明はあるが、店舗数・会員数・販売数量等の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年3月期を初年度とする『中期経営計画2029』のもと…各種施策に取り組みました」。」）