# ワコールホールディングス（3591） 2027年3月期 第1四半期決算短信[ＩＦＲＳ]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3591/disclosure/20260804507964
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3591

## 何が変わったか

第1四半期は、Glamorise社の買収や前年の火災影響の反動などで売上収益が増加した一方、前年に計上した固定資産売却益の反動で営業利益が大幅に減少した。

## 会社が挙げた理由

売上収益は、米国のGlamorise社買収による増収と、英国Bravissimo社で前年6月に発生した火災影響の反動などにより増加した。事業利益は、米国でのブランド認知向上に向けた先行投資や、前年同期に計上した国内のフレックス定年制度廃止に伴う一時的な人件費戻し入れの反動により減少した。営業利益は、前年同期に計上した新京都ビル等の固定資産売却益167億62百万円の反動で大幅に減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":48905,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}
- 営業利益: {"value":1812,"unit":"百万円","yoy_pct":-90.8}
- 経常利益: {"value":2608,"unit":"百万円","yoy_pct":-87}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1553,"unit":"百万円","yoy_pct":-88.7}
- １株当たり当期純利益: 31.41円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.9,"前期末":71.7}
- 総資産: {"value":291904,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":215640,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2303,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6229,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3961,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":31749,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":187600,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-92.5},"経常利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":-86.8},"純利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":-86.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":100,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2801,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 52,500,000株
- 期末自己株式数: 3,018,379株
- 業績の増減要因: 売上収益はGlamorise社買収による増収とBravissimo社の前年火災影響の反動で増加。事業利益は米国でのブランド認知向上に向けた先行投資と前年の一時的な人件費戻し入れの反動で減少。営業利益は前年の新京都ビル等の固定資産売却益167億62百万円の反動で大幅減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上収益は187,600百万円、第1四半期実績は48,905百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は1,812百万円、通期営業利益予想は1,500百万円。売上収益は48,905百万円、通期予想は187,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比8.8％増、営業利益は90.8％減、親会社の所有者に帰属する四半期利益は88.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益は44,956百万円から48,905百万円、営業利益は19,800百万円から1,812百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,812百万円、税引前四半期利益2,608百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,553百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,500百万円、対前期増減率は△92.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は100.00円、2027年3月期予想も100.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当四半期の損益計算書は「その他の収益」296百万円、「その他の費用」62百万円と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内事業は事業利益△275百万円、海外事業は1,785百万円で前年同期比10.1％増、ピーチ・ジョンは前年同期比36.4％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「要約四半期連結損益計算書で営業利益の売上比率は前年同期44.0％、当期3.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「前期末71.7％、当第1四半期末72.9％。「前連結会計年度末に比して1.2ポイント増加」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは…23億３百万円の支出」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前年同期に計上した新京都ビル等の固定資産売却益（167億62百万円）の反動により大幅減益」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「売上収益＋3,949百万円、販売費及び一般管理費＋3,204百万円、その他の収益△17,156百万円、営業利益△17,988百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「国内では、雇用・所得環境の改善…」とする環境説明、および「ブランド戦略及びチャネル戦略の強化」「Glamorise社を買収」などの施策説明。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想等の将来に関する記述は…一定の前提に基づき作成したもの」「その実現を約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年６月30日」、売上収益48,905百万円、営業利益1,812百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国は利上げ観測の台頭や中東情勢の緊迫化」「中国は不動産市場の停滞や個人消費の横ばい」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントの区分方法を変更」「セグメント利益を従来の営業利益から事業利益に変更」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年３月期を初年度とする『中期経営計画2029』のもと」「各種施策に取り組み始めました」」）