# ワコールホールディングス（3591） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2026/07/10

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3591/disclosure/20260701586199
種別: ガバナンス
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 87
企業ページ: https://komori.app/company/3591

## 何が変わったか

2026年7月10日付の更新で、政策保有株式の今後の縮減方針、取締役会の実効性評価、委員会活動やサステナビリティ・人的資本に関する開示が更新された。政策保有株式は2029年3月期末までに約200億円縮減し、連結純資産比率を15％未満とする方針が示されている。

## 会社が挙げた理由

資産効率の向上、事業ポートフォリオの見直し、経営資源の適切な再配分、企業価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査役会設置会社
- 取締役の員数: 8名（うち社外取締役5名）
- 独立役員の人数: 8名（独立社外取締役5名、社外監査役3名）
- 委員会: 役員指名諮問委員会（社外取締役5名/7名、約71.4%）、役員報酬諮問委員会（社外取締役5名/7名、約71.4%）、独立社外役員会議、グループ戦略委員会、企業倫理・リスク管理委員会、サステナビリティ委員会等
- 政策保有株式の方針: 事業の戦略的展開、事業機会の創出及び取引関係の構築・維持・強化等を目的に保有する場合がある。2029年3月期末までに約200億円（2026年3月末時価ベース）の縮減を図り、連結純資産額比率を15%未満とする。中期経営計画期間中に19銘柄・約251億円を処分・縮減し、2026年3月期末は41銘柄、41,067百万円、連結純資産比率19.3%。
- 買収防衛策: not_disclosed
- 支配株主: 支配株主・親会社の記載はない（特定完全子会社である株式会社ワコールの記載はあるが、当社の親会社とは記載されていない）
- 今回の変更点: 政策保有株式の縮減目標を更新。取締役会の実効性評価で、過年度課題の改善状況と新たな課題・対応策を開示。役員指名・報酬諮問委員会規程、独立性判断基準等の見直しも記載。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査役会設置会社（原文: 「「会社法上の機関設計として監査役会設置会社を選択し」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 7〜10名（原文: 「「8名（このうち社外取締役5名）」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 任意の両委員会（原文: 「「任意の『役員指名諮問委員会』及び『役員報酬諮問委員会』を設置」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 過半数（原文: 「「8名（このうち社外取締役5名）」」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 3名以上（原文: 「「独立社外役員会議」の構成は「社外取締役（5名）、社外監査役（3名）」」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社外が委員長（原文: 「「委員長は社外取締役の岩井恒彦が務めています」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 第三者評価・課題あり（原文: 「「第三者機関を活用し」／「以下の表『評価結果（課題・指摘事項）』」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 縮減・数値あり（原文: 「「19銘柄・約251億円…の処分・縮減」／「2029年3月期末までに、約200億円…の縮減」／「2026年3月期末…41銘柄、41,067百万円」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 方針の変更（原文: 「「2029年3月期末までに、約200億円…の縮減を図り」／「独立性に関する判断基準の一部見直し」／「委員会規程を一部改定」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「「リスクあるいは機会の顕在化を想定したシナリオに基づく説明の強化」／「論点の明確化」／「フォローアップの強化」」）