# ワコールホールディングス（3591） 2026年 3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3591/disclosure/20260513531544
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3591

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上収益が前期比1.4％減となった一方、固定資産売却益などにより営業利益は大幅に増加した。2027年3月期は増収を見込むものの、固定資産売却益の反動で営業利益は大幅減益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上収益は主要国でのレディスインナーウェア等の販売の伸び悩みと、不採算事業の売却による事業ポートフォリオ見直しの影響で減少した。利益面では、不採算事業への対処、Bravissimo Group買収に伴う小売売上比率の上昇、コストコントロールにより改善し、新京都ビル等の固定資産売却益が営業利益を押し上げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":171510,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4}
- 営業利益: {"value":19877,"unit":"百万円","yoy_pct":504.5}
- 経常利益: {"value":19653,"unit":"百万円","yoy_pct":246}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":13124,"unit":"百万円","yoy_pct":81.8}
- １株当たり当期純利益: 261.65円
- 売上高営業利益率: 11.6％
- 自己資本比率: {"当期末":"71.7％","前期末":"70.4％"}
- 総資産: {"value":292315,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":212445,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8346,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":36097,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-26145,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":44170,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":187600,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-92.5},"経常利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":-86.8},"純利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":-86.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":100,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 38.2％（2026年3月期実績。2027年3月期予想は274.6％）
- 株主還元方針: 連結業績を考慮しつつ安定的な配当を実施することを基本方針とする。数値目標の記載はない。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":11169,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"ワコールヨーロッパに係るのれん":{"value":1006,"unit":"百万円"},"減損損失（キャッシュ・フロー計算書）":{"value":1190,"unit":"百万円"},"持分法による投資の減損損失":{"value":2054,"unit":"百万円"}}
- 特別損益の内訳: {"区分":"IFRS上の特別利益・特別損失区分は記載なし","参考項目":[{"項目":"新京都ビル等の固定資産売却益","value":19545,"unit":"百万円"},{"項目":"ワコールヨーロッパに係るのれんの減損損失","value":1006,"unit":"百万円"},{"項目":"持分法による投資の減損損失","value":2054,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":5,"社名":["㈱ルシアン","上海露香統括商貿有限公司","LECIEN(VIETNAM) CO.,LTD.","LECIEN(CAMBODIA）CO.,LTD.","INTIMATES ONLINE, LLC."]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":52500000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3062921,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上収益は、主要国におけるレディスインナーウェア等の販売の伸び悩みと、不採算事業の売却による事業ポートフォリオ見直しの影響で減少した。営業利益は、不採算事業への対処、売上総利益率の改善、コストコントロール、新京都ビル等の固定資産売却益により増加した一方、米国関税・インフレによる販管費増加やワコールヨーロッパののれん減損損失の影響を受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年 3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2026年3月期の実績と2027年3月期の通期予想が記載されているが、2026年3月期についての四半期進捗率は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は「前期比1.4％減」、営業利益は「前期比504.5％増」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「前期比81.8％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上収益は171,510百万円、前期比△1.4％。営業利益は19,877百万円、前期比504.5％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益19,877百万円、税引前利益19,653百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益13,124百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「次期営業利益は「1,500百万円」「前期比△92.5％」、2026年3月期実績は「19,877百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は「100.00円」、2027年3月期予想も「100.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「株主還元方針は「連結業績を考慮しつつ安定的な配当を実施させていただくことを基本方針」としている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「新京都ビル等の固定資産売却益（195億45百万円）が寄与」した一方、「ワコールヨーロッパに係るのれんの使用価値を再評価し、減損損失（10億６百万円）を計上」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「ワコールヨーロッパに係るのれんの使用価値を再評価し、減損損失（10億６百万円）を計上しました。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「国内は前期比532.7％増、海外は16.5％増、ピーチ・ジョンは149百万円（前期は266百万円の営業損失）、その他は172.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2025年3月期の売上収益営業利益率は「1.9％」、2026年3月期は「11.6％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「前連結会計年度末に比して1.3ポイント増加し、71.7％」。前期末は70.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「8,346百万円の収入（前年同期に比し33億81百万円の収入増）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「営業利益については、前述の新京都ビル等の固定資産売却益（195億45百万円）が寄与」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上収益は「増減額△2,386百万円」、固定資産売却益は「195億45百万円」、減損損失は「10億６百万円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策の動向」「エネルギー価格の高騰」「個人消費の鈍化」を挙げ、自社施策として「ビジネスモデル改革」「商品戦略やプロモーション戦略」「コストコントロール」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「次期について「増収を見込んでいます」「配当を実施する予定です」と記載し、将来記述について「実現を約束する趣旨のものではありません」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間として「2025年４月１日～2026年３月31日」、実績として売上収益171,510百万円、営業利益19,877百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化や米国の通商政策の動向」「米国関税やインフレによる販管費の増加」「エネルギー価格の高騰」を記載している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年３月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています」また、「2027年３月期より報告セグメントの区分方法を変更します」と記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文・財務諸表には売上収益、利益、キャッシュ・フロー等の記載はあるが、受注高・受注残高の項目は確認できない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「『わたしに合うブラ診断』の利用者は2026年３月末時点で累計50万人を突破」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中長期経営戦略フレーム『VISION2030』」を掲げ、「2027年３月期については、VISION2030の重点戦略である」4つの取り組みを継続・実行すると記載している。」）