# 収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用｜オーベクス（3583）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)」 — 収益認識に関する新しい会計基準等を未適用として開示し、2022年3月期の期首から適用予定で、影響額は評価中としている。 (https://komori.app/company/3583/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「2022年３月期の期首より適用予定であります。」 — 収益認識に関する会計基準の適用時期を2022年3月期首とし、影響額を評価中とする方針を継続している。 (https://komori.app/company/3583/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「2022年３月期の期首より適用予定であります。」 — 収益認識会計基準を2022年3月期首から適用する方針を継続し、適用による翌期首利益剰余金への影響を5百万円減少と見込んでいる。 (https://komori.app/company/3583/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 2022年3月期首から適用予定としていた収益認識会計基準を、2021年4月1日から実際に適用した。損益および利益剰余金期首残高への影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/3583/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用していることを再確認している。損益および利益剰余金期首残高への影響は軽微である。 (https://komori.app/company/3583/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 2022年3月期首から収益認識会計基準等を実際に適用し、損益および利益剰余金期首残高への影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/3583/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「当社グループは、「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 2022年3月期首から適用した収益認識会計基準等を継続適用している。 (https://komori.app/company/3583/filing/2022-fy)