# オーベクス（3583） 2027年３月期連結業績予想の公表に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3583/disclosure/20260729501683
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3583

## 何が変わったか

これまで未定としていた2027年3月期の連結通期業績予想を新たに公表した。売上高は前期並みだが、原材料費などの上昇と税金費用の増加により、利益は前期実績を下回る見通し。

## 会社が挙げた理由

中東情勢の緊迫化など不確定要素が多く、従来は合理的な算定が困難だったが、現時点で入手可能な情報をもとに予想を算定した。営業利益については、原油やナフサ不足による石油化学原材料の高騰、円安による物価高騰などの製造コスト高を理由に減益を見込む。親会社株主に帰属する当期純利益については、前期の税金費用が減少した一方、当期は税金費用が増加するため減益を見込む。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6000,"change":-15,"change_rate":-0.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":500,"change":-115,"change_rate":-18.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":480,"change":-150,"change_rate":-23.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":330,"change":-243,"change_rate":-42.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"120 円 91 銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高 6,015百万円、営業利益 615百万円、経常利益 630百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 573百万円、１株当たり当期純利益 209円05銭（2026年３月期）
- 修正の理由: 中東情勢の緊迫化など不確定要素が多く合理的な算定が困難だったため従来は未定としていたが、現時点で入手可能な情報をもとに算定した。原油やナフサ不足による石油化学原材料の高騰、円安による物価高騰などの製造コスト高、税金費用の増加を見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027 年３月期連結業績予想（2026 年４月１日～2027 年３月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高「増減額（Ｂ-Ａ）△15」「増減率（％）△0.3」、営業利益「△115」「△18.8」、経常利益「△150」「△23.8」、親会社株主に帰属する当期純利益「△243」「△42.4」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業利益は前期比 18.8％減の 500 百万円」、「親会社株主に帰属する当期純利益は…42.4%減の 330 百万円」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「増減率（％）△0.3」、営業利益「△18.8」、経常利益「△23.8」、親会社株主に帰属する当期純利益「△42.4」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2027年３月期連結業績予想の公表に関するお知らせ」、本文「2027 年３月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「増減率（％）△42.4」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高「増減率（％）△0.3」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「当期業績予想「330」、前期実績「573」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原油やナフサ不足による石油化学原材料の高騰および円安による物価高騰などの製造コスト高の要因」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「原油やナフサ不足による石油化学原材料の高騰」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「原油やナフサ不足による石油化学原材料の高騰」「円安による物価高騰」「当期は税金費用の増加」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由説明には個別要因の影響額の記載がなく、業績予想全体について「前期比 18.8％減」「42.4%減」と記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「原油やナフサ不足」「円安による物価高騰」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「製造コスト高の要因により」「税金費用の増加により」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益について「製造コスト高の要因により」、当期純利益について「当期は税金費用の増加により」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026 年７月 29 日」、対象期間「2026 年４月１日～2027 年３月 31 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「2026 年５月 12 日付の『2026 年３月期決算短信[日本基準]（連結）』において未定としておりました」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「現時点において入手可能な情報をもとに算定し公表いたします」、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」」）