# オーベクス（3583） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3583/disclosure/20260511523336
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3583

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高がほぼ横ばいだった一方、営業利益と経常利益が大きく減少した。2027年3月期の業績予想は、原材料価格や調達の不透明性を理由に未定とし、年間配当予想は35円で据え置いた。

## 会社が挙げた理由

テクノ製品事業では、上期に好調だったアジア向け筆記具用ペン先の売上が下期に減速した。メディカル製品事業では、国内外の医療機器展示会・学会でのプロモーション活動とシェア拡大に向けた販売活動に注力した。次期予想については、中東情勢による原材料価格の高騰や原材料調達の不透明性、原油・ナフサなどの供給不足、円安や人手不足によるコスト増加を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":6015,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3}
- 営業利益: {"value":615,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.9}
- 経常利益: {"value":630,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":573,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2}
- １株当たり当期純利益: 209.05円
- 売上高営業利益率: 10.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"71.3%","前期末":"68.1%"}
- 総資産: {"value":10165,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7251,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":329,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-443,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-148,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2527,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":35,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 16.7%
- 株主還元方針: 業績に応じた利益還元に努めるとともに長期安定的な配当を継続することを基本方針とする（数値目標の記載なし）
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":291108,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3957,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1700,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":120,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"―"},"除外":{"会社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: {"value":3092623,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":354251,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: テクノ製品事業は、コスメチック用ペン先の売上が復調傾向となった一方、上期に好調だったアジア向け筆記具用ペン先の売上が下期に減速。メディカル製品事業は、国内外の医療機器展示会・学会での積極的なプロモーション活動とシェア拡大に向けた販売活動への注力により増収増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題:「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2027年3月期の連結業績予想につきましては、現時点において業績に影響を与える未確定な要素が多く、合理的な数値の算定が困難であるため、記載を見合わせております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は6,015百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は615百万円（前年同期比26.9％減）、経常利益は630百万円（前年同期比22.6％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2026年3月期の売上高は前年同期比0.3%減、営業利益は前年同期比26.9%減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益615百万円、経常利益630百万円、親会社株主に帰属する当期純利益573百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年3月期の連結業績予想につきましては…合理的な数値の算定が困難であるため、未定といたします。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期「合計35.00円」、2027年3月期（予想）「合計35.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「方針は「業績に応じた利益還元に努めるとともに長期安定的な配当を継続することを基本方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計5,658千円、特別損失合計120千円、税金等調整前当期純利益635,745千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度…該当事項はありません。」（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「テクノ製品事業は売上高2.3%減・セグメント利益27.7%減、メディカル製品事業は売上高4.6%増・セグメント利益31.1%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「「営業利益率は10.2％となり、前年同期比で3.7ポイント減少しました。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の68.1％から71.3％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、329百万円の資金の増加（前期は637百万円の資金の増加）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「アジア向けの筆記具用ペン先の売上が下期に減速」「シェア拡大に向けた販売活動に注力した結果」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「テクノ製品事業は…売上高は4,236百万円…セグメント利益は766百万円」「メディカル製品事業は…売上高は1,779百万円…セグメント利益は161百万円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学リスクの高まりやインフレ進行」、自社施策として「販売価格への転嫁や生産効率の向上およびトータルコストダウンの推進」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点において業績に影響を与える未確定な要素が多く、合理的な数値の算定が困難であるため、記載を見合わせております。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）」および売上高6,015百万円、営業利益615百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響による原材料価格の高騰や原材料調達の不透明性」「原油とナフサなどの供給不足」「人手不足による賃上げや円安進行による原材料およびエネルギー価格の高騰」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業活動の説明はあるが、店舗数・会員数・契約数・販売数量等の数値記載なし。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第９次中期経営計画（オーベクスビジョン2027）を今年度よりスタートし、３つの基本戦略…に取り組み、企業価値向上を目指しております。」」）