# オーベクス（3583） 2026年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想と実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3583/disclosure/20251107591096
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-11-07
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3583

## 何が変わったか

2026年3月期第2四半期（中間期）の実績が、前回予想を上回った。特に親会社株主に帰属する中間純利益は、繰延税金資産の増加による税金費用の減少で、予想を大きく上回った。

## 会社が挙げた理由

売上高、営業利益、経常利益は前回予想を上回った。親会社株主に帰属する中間純利益は、繰延税金資産の増加により税金費用が減少したため、前回予想を大きく上回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":3000,"revised_forecast":3056,"change":56,"change_rate":1.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":340,"revised_forecast":351,"change":11,"change_rate":3.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":330,"revised_forecast":350,"change":20,"change_rate":6.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":240,"revised_forecast":354,"change":114,"change_rate":47.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"87 円 27 銭","revised_forecast":"129 円 18 銭","change":"－","change_rate":"－","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年3月期
- 対象期間: 第2四半期（中間期）
- 前回予想の公表日: 2025 年 5 月 12 日
- 前期実績: 売上高 2,991百万円、営業利益 488百万円、経常利益 453百万円、親会社株主に帰属する中間純利益 302百万円、1株当たり中間純利益 108 円 10 銭（2025年3月期第2四半期）
- 修正の理由: 売上高、営業利益、経常利益は前回発表予想を上回った。親会社株主に帰属する中間純利益は、繰延税金資産の増加により税金費用が減少した結果、前回発表予想を大きく上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026 年 3 月期第 2 四半期（中間期）の連結業績予想と実績との差異」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間期のみ（原文: 「「2026 年 3 月期第 2 四半期（中間期）の連結業績予想と実績との差異」および「2026 年 3 月期通期につきましては、現時点において 2025 年 5 月 12 日に公表した予想値より変更はありません。」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表中で売上高は増減額56、営業利益は11、経常利益は20、親会社株主に帰属する中間純利益は114となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「親会社株主に帰属する中間純利益は、繰延税金資産の増加により税金費用が減少した結果、前回発表予想を大きく上回りました。」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％）」として、売上高1.9、営業利益3.4、経常利益6.3、親会社株主に帰属する中間純利益47.8と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「連結業績予想と実績との差異」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する中間純利益の増減率は「47.8」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「1.9」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回実績の親会社株主に帰属する中間純利益は354百万円、前期第2四半期実績は302百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「2026 年 3 月期通期につきましては、現時点において…予想値より変更はありません。」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「繰延税金資産の増加により税金費用が減少した結果」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「「親会社株主に帰属する中間純利益は、繰延税金資産の増加により税金費用が減少した結果」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益は前回発表予想を上回る結果となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、繰延税金資産の増加により税金費用が減少した結果」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「繰延税金資産の増加により税金費用が減少した結果」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には各科目の「増減額」があるが、繰延税金資産の増加や税金費用の減少による影響額の内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会計上の要因（原文: 「「繰延税金資産の増加により税金費用が減少した結果」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「繰延税金資産の増加により税金費用が減少した結果」と記載されているが、増加額・減少額の記載はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異の理由として「繰延税金資産の増加により税金費用が減少した結果」と記載されているが、継続性への言及はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「親会社株主に帰属する中間純利益は、繰延税金資産の増加により税金費用が減少した結果、前回発表予想を大きく上回りました。」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由として「売上高、営業利益、経常利益は前回発表予想を上回る結果」「繰延税金資産の増加により税金費用が減少」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異の理由には「繰延税金資産の増加により税金費用が減少」とあるが、投資・費用への振り向けについての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の差異理由および通期予想に関する記載に、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2025 年 4 月 1 日～2025 年 9 月 30 日」、開示日は「2025 年 11 月 7 日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「2026 年 3 月期通期につきましては、現時点において 2025 年 5 月 12 日に公表した予想値より変更はありません。」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は業績予想と実績との差異、差異理由、通期業績予想の変更有無について記載しており、配当予想には触れていない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「予想値より変更はありません。今後、経営環境等の変化により、業績予想の修正が必要と判断した場合は、速やかに公表いたします。」」）