# オーベクス（3583） 固定資産の譲渡および特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3583/disclosure/20220624587115
種別: 発生事実
開示日: 2022-06-24
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3583

## 何が変わったか

オーベクスは、千葉県鎌ケ谷市の社員寮を売却することを決定しました。売却により約14百万円の損失が発生する見込みで、2023年3月期第2四半期に特別損失として計上する予定ですが、連結業績予想には織り込み済みです。

## 会社が挙げた理由

資産の効率的活用を図るため、保有資産の見直しを行ったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 固定資産の譲渡及び特別損失の計上
- 発生日: 2022年6月24日（固定資産譲渡の取締役会決議日。実際の物件引渡日は2022年8月31日予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: オーベクス株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 社員寮（千葉県鎌ケ谷市東鎌ケ谷一丁目745番地134）
- 原因: 資産の効率的活用を図るため、保有資産の見直しを行ったため
- 業績への影響額: 14百万円（固定資産売却損、特別損失として計上予定）
- 計上する会計期間: 2023年3月期第2四半期決算
- 業績予想への影響: 2022年5月10日に公表した2023年3月期連結業績予想に織り込み済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年8月31日（予定）に物件を引き渡し、2023年3月期第2四半期決算で固定資産売却損14百万円を特別損失に計上する予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「当該譲渡に伴い特別損失を計上する見込み」「固定資産売却損として特別損失に計上する予定」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「譲渡損 14 百万円」「固定資産売却損として特別損失に計上する予定」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当該固定資産売却損は、2022 年 5 月 10 日に公表しました 2023 年 3 月期連結業績予想に織り込み済みです」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「譲渡損 14 百万円」とある一方、利益・売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「資産の名称 社員寮」「所在地 千葉県鎌ケ谷市東鎌ケ谷一丁目 745 番地 134」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は社員寮の譲渡について記載しており、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「譲渡損は、売却価額から帳簿価額 42 百万円を控除した概算額」「特別損失に計上する予定」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023 年 3 月期第 2 四半期決算において、固定資産売却損として特別損失に計上する予定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年6月24日開催の取締役会において」「取締役会決議日 2022 年 6 月 24 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「資産の名称 社員寮」「所在地 千葉県鎌ケ谷市東鎌ケ谷一丁目 745 番地 134」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「譲渡損 14 百万円」「帳簿価額 42 百万円」「2022 年 6 月 24 日」「2022 年 6 月 28 日（予定）」「2022 年 8 月 31 日（予定）」「2023 年 3 月期第 2 四半期決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「譲渡損 14 百万円」「2023 年 3 月期第 2 四半期決算において…特別損失に計上する予定」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約締結日 2022 年 6 月 28 日（予定）」「物件引渡日 2022 年 8 月 31 日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に本件に関する過去の開示への言及はなく、譲渡決定を新たに知らせている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本件に関する前回開示や続報であるとの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に「続報」「速やかに公表」などの記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「計上する見込み」「概算額」「計上する予定」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2022年6月24日開催の取締役会において…固定資産を譲渡することを決定」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、行政調査等に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題、過去開示の訂正・取消しに関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「資産の効率的活用を図るため、保有資産の見直しを行い」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任等に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）