# オーベクス（3583） 新中期経営計画の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3583/disclosure/20220509535986
種別: 経営計画
開示日: 2022-05-10
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/3583

## 何が変わったか

2023年3月期を初年度とする3年間の新しい中期経営計画「オーベクスビジョン2024」を策定・決議した。基本方針として、スタンダード市場での持続的成長と企業価値向上を掲げている。

## 会社が挙げた理由

ロシアによるウクライナ侵攻や北朝鮮問題などによる地政学的リスクの高まり、長引くコロナ禍、少子高齢化、SDGsへの意識の高まりによる消費行動の変化など、事業を取り巻く経営環境が大きく変化しているため。このような経営環境に対応するため、新中期経営計画を策定した。

## 開示の要点

- 計画の名称: オーベクスビジョン2024
- 計画期間: 2022年度～2024年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"6,100 百万円（前中期経営計画の最終年度定量目標）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"650 百万円（前中期経営計画の最終年度定量目標）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: not_disclosed
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"連結売上高 6,100 百万円、連結営業利益 650 百万円","revised_forecast":"2022年3月期実績：売上高 5,486 百万円、営業利益 706 百万円","change":"売上高 -614 百万円、営業利益 +56 百万円","change_rate":"売上高 -10.1%、営業利益 +8.6%","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響による受注減少のため、2020年8月に前中期経営計画の定量目標を取り下げた。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: ロシアによるウクライナ侵攻や北朝鮮問題などの地政学的リスクの高まり、長引くコロナ禍の影響、少子高齢化、SDGsへの意識の高まりによる消費行動の変化
- 取締役会決議日: 2022年5月10日
- 公表日: 2022年5月10日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「第 138 期（2023 年 3 月期）を初年度とする 3 ヵ年の中期経営計画を策定・決議いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「第８次中期経営計画 2022年度～2024年度」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年度～2024年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響による受注減少のため、2020 年 8 月に前中期経営計画の定量目標を取り下げました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新中期経営計画（オーベクスビジョン 2024）」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「前中期経営計画については「連結売上高 6,100 百万円、連結営業利益 650 百万円」と記載されているが、新中期経営計画の数値目標は記載されていない。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「添付資料には「第８次中期経営計画 2022年度～2024年度」の記載はあるが、新計画の数値目標の記載はない。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「新中期経営計画の売上高・利益の最終年度目標は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別・事業別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「非財務指標の数値目標の記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の数値前提に関する記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「最終年度の定量目標『連結売上高 6,100 百万円、連結営業利益 650 百万円』に対して、営業利益は当初計画を上回ることができました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「2022 年 3 月期の連結業績は…売上高 5,486 百万円…営業利益 706 百万円」と「連結売上高 6,100 百万円、連結営業利益 650 百万円」を比較している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「「2020 年 8 月に前中期経営計画の定量目標を取り下げました」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響による受注減少のため」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、WACC、ROE、ROICに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資計画に関する記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRおよび株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「事業構成の変更に関する記載はない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「サステナブルな経営基盤の確立と社会に支持されるカンパニーの実現」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模および市場成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2022年度～2024年度」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「本資料の計画は、現時点において当社が把握可能な情報から判断した予想値となります。実際の業績は、様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）