# 小松マテーレ（3580） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3580/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3580
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFTQ.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、㈱ユニフの株式を100％取得したため連結の範囲に含めることになり、売上高は減収（19,787百万円）・営業利益も減益となりました。一方で、経常利益は増加（1,711百万円）し、営業活動で資金が増加した結果、現金及び現金同等物は中間期末で7,533百万円となりました。

## 事業

小松マテーレ株式会社は、繊維事業を中心に衣料ファブリック部門・資材ファブリック部門・製品部門を含む事業を展開しています。海外では欧米・アジアを中心に販路の拡大に取り組み、上期の操業日数縮減による生産量の減少と先行投資による減価償却費の増加を背景に、売上高は減少、営業利益は減少しましたが、経常利益は微増となりました。中期経営計画「KFW-2026」を最終年度とする計画を2024年より具体的施策として実行しており、耐震補強工法として炭素繊維撚り線「CABKOMA(カボコーマ)」を用いた技術を建築機能証明として取得しています。事業拡大の一環として、ユニフォーム市場向けの企業・学校向けユニフォームの企画・製造・販売を行う株式会社ユニフを子会社化しています。セグメント別では繊維事業が主力で、その他の事業には物流事業が含まれています。2026年9月末時点の総資産は52,506百万円、純資産は41,110百万円、負債は11,396百万円です。現金及び現金同等物の中間期末残高は7,533百万円、現金及び現金同等物の期末残高は7,533百万円となっています。

## 数字

- 研究開発費: 3億円
- 設備投資: 15億円
- フリーキャッシュフロー: -4億円

## セグメント

- 繊維事業 / 売上高 201億円 / 営業利益 13億円
- その他の事業 / 売上高 2億円 / 営業利益 34百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類でCABKOMA関連の建築技術性能証明取得が明示されたためregulatory_gateを追加。またユニフォーム市場での販路拡大に向けてユニフ子会社化が明示されたためdistribution_channelを追加。さらにCABKOMA（炭素繊維撚り線）を成立させるために必要となる投入物・構成要素（材料/部材）を推定して追加。

- + CABKOMA耐震技術証明
- + ユニフのユニフォーム販路
- + PAN系炭素繊維フィラメント
- + エポキシ樹脂系含浸材
- + エポキシ硬化剤
- + 定着用金具・治具

### 戦略的賭け

提出書類（2026-11-12）で、中期経営計画KFW-2026推進、海外向け販路拡大、CABKOMAを用いた耐震補強工法の建築機能証明取得が言及された。また、ユニフォーム市場向け子会社として株式会社ユニフを100％取得したことが新たに明示された。あわせて、省エネルギー化と適切な価格転嫁方針がCompany Betsに具体化されている。

- + 株式会社ユニフの完全子会社化
- + 省エネルギー化と価格転嫁方針

### 製品

本提出書類で、炭素繊維撚り線「CABKOMA（カボコーマ）」を用いた耐震補強工法が建築技術性能証明を取得した旨が新たに明示された。あわせて、ユニフォーム市場向けの企業・学校向けユニフォーム事業を行う株式会社ユニフを100%取得し子会社化したことが記載され、新たな製品ラインとしてのユニフォーム事業を追加した。既存の「カボコーマ（CABKOMA炭素繊維複合材料）」についても同社技術の建築技術性能証明取得の言及があるため追記した。

- + CABKOMA耐震補強工法
- + 企業・学校向けユニフォーム事業

### 資本配分

本提出書類（2026-11-12）では、設備投資・R&D費・配当（株主還元）に関する数値が更新され、加えて株式会社ユニフの100%取得（子会社化）が新たに資本配分として明示された。既存のカボコーマ（CABKOMA）の耐震ソリューションは建築機能証明取得の記載が再登場したため、既存エントリへ言及追記を行う。

- + 株式会社ユニフ100%取得

### ケイパビリティ構築

新規提出書類（提出日2026-11-12）で、CABKOMAを用いた耐震補強工法に関する建築技術性能証明の取得、および株式会社ユニフの株式100%取得による子会社化が新たに能力構築項目として確認できたため、2件を新規追加する。

- + CABKOMA耐震補強工法の性能証明
- + ユニフの株式100%取得

### 規制ポジショニング

当該提出書類において、CABKOMAを用いた耐震補強工法の建築機能証明（建築技術性能証明）取得および株式会社ユニフの100%株式取得による連結子会社化が新たに明示されたため、規制・構造的ポジショニング項目として2件を追加した。既存11件のうち、本文からの言及は確認できなかったため更新は行っていない。

- + CABKOMA耐震補強工法の性能証明
- + ユニフ完全子会社化

## 会社自身の言葉

### CABKOMAを用いた耐震補強・建築証明

- 「耐震補強工法として炭素繊維撚り線「CABKOMA(カボコーマ)」を用いた技術を建築機能証明として取得しています。」 — 炭素繊維撚り線CABKOMAを用いた技術を建築機能証明として取得したこと。
- 「建築技術性能証明をCABKOMA(カボコーマ)を用いた耐震補強工法が取得」 — CABKOMAを用いた耐震補強工法について建築技術性能証明を取得したこと。
- 「耐震補強工法として炭素繊維撚り線「CABKOMA(カボコーマ)」を用いた技術を建築機能証明として取得しています」 — CABKOMAを用いた技術を建築機能証明として取得したこと。
- 「耐震補強工法として炭素繊維撚り線「CABKOMA(カボコーマ)」を用いた技術」 — CABKOMAを用いた耐震補強工法に関する技術。
- 「炭素繊維撚り線「CABKOMA(カボコーマ)」を用いた技術」 — CABKOMAを用いた技術に関する記述。
- 「耐震補強工法 CABKOMA(カボコーマ)を活用した事業展開の基盤整備」 — CABKOMAを活用した耐震補強工法による事業展開の基盤整備。

### ユニフ子会社化とユニフォーム事業拡大

- 「株式会社ユニフを100％取得（中間連結会計期間内）目的はユニフォーム市場の競争力強化・融合」 — ユニフを100%取得し、ユニフォーム市場の競争力強化・融合を目的とすること。
- 「2026年中間連結会計期間において、㈱ユニフの株式を100％取得したため連結の範囲に含めております。」 — ユニフ株式100%取得により連結の範囲に含めたこと。
- 「事業拡大の一環として、ユニフォーム市場向けの企業・学校向けユニフォームの企画・製造・販売を行う株式会社ユニフを子会社化しています。」 — ユニフォーム向けの企業・学校ユニフォーム事業を行うユニフを子会社化すること。
- 「ユニフォーム市場向けの企業・学校向けユニフォームの企画・製造・販売を行う株式会社ユニフを子会社化しています。」 — ユニフを子会社化すること。

### 中期経営計画KFW-2026と施策の継続

- 「中期経営計画「KFW-2026」を最終年度とする計画を2024年より具体的施策として実行しており」 — 中期経営計画KFW-2026を最終年度とし、2024年より具体的施策を実行していること。
- 「国内市場は衣料・資材分野での販売活動を継続、海外は欧米・アジアを中心に販路を拡大する方針。上期は猛暑対策による操業日数の縮減と成長投資による減価償却費増加により、売上高・営業利益は減少。中期計画の達成に向けた対応を継続」 — 操業日数縮減や減価償却費増の影響、価格転嫁や中期計画達成に向けた対応を継続すること。

### 販売方針・コスト削減（省エネ/価格転嫁）と海外展開

- 「海外では欧米・アジアを中心に販路の拡大に取り組み、」 — 海外で欧米・アジアを中心に販路拡大に取り組むこと。
- 「省エネルギー化や生産性の向上によるコスト削減に取り組み、適切な価格転嫁を図る方針」 — 省エネルギー化・生産性向上によるコスト削減と適切な価格転嫁方針。

### 配当・投資/研究開発・リスク要因（原燃料/中東情勢）

- 「2026年11月2日取締役会における配当金の総額522百万円、1株当たり14円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年11月30日、配当原資は利益剰余金。」 — 取締役会決議による中間配当の総額、1株当たり金額、基準日、効力発生日、配当原資。
- 「設備投資（円単位）: 1,490 百万円 → 1,490,000,000 円」 — 設備投資額（数値の記載）。
- 「R&D費（円単位）: 289 百万円 → 289,000,000 円」 — 研究開発費（数値の記載）。
- 「原燃料価格の上昇」 — 原燃料価格の上昇に関する記述。
- 「中東情勢の長期化」 — 中東情勢の長期化に関する記述。
