# 退職給付数理差異の費用処理年数短縮｜東海染工（3577）の変遷

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## 経過

- FY2021-Q1 初出 「従来、当社の数理計算上の差異の費用処理年数は９年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を８年に変更しております。」 — 従業員の平均残存勤務期間の短縮を理由に、数理計算上の差異の費用処理年数を9年から8年へ変更した。 (https://komori.app/company/3577/filing/2020-q1)
- FY2025-H1 その他 「従来、当社の数理計算上の差異の費用処理年数は７年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当中間連結会計期間より費用処理年数を６年に変更しております。」 — 従業員の平均残存勤務期間の短縮を理由に、数理計算上の差異の費用処理年数を7年から6年へ変更し、営業損失は54千円増加した。 (https://komori.app/company/3577/filing/2024-h1)