# 保育士の待遇改善｜東海染工（3577）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「利益面では、保育士の待遇改善を進めており、効率的な業務運営により経費削減に努めましたが、当四半期においては減益となりました。」 — 保育サービス事業で保育士の待遇改善を進める施策が初めて明示された。 (https://komori.app/company/3577/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「その一方、利益面では、新規保育園開設などの業容拡大を目的とした費用が先行していることに加え、保育士の待遇改善を進めており、効率的な業務運営により経費削減に努めましたが、当四半期においては減益となりました。」 — 新規保育園開設費用が先行する中で、保育士の待遇改善と効率的な業務運営による経費削減を継続した。 (https://komori.app/company/3577/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「保育士の確保・定着を図るために積極的に保育士の処遇改善と採用活動を進めていることでコスト増となり、当四半期は減益となりました。」 — 保育士の処遇改善に加え、確保・定着を目的とする採用活動を継続している。 (https://komori.app/company/3577/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「保育人材の安定確保を図るために積極的に保育士の処遇改善と採用活動を進めていることでコスト増となり」 — 保育士の処遇改善と採用活動を、人材の安定確保・定着に向けた施策として継続している。 (https://komori.app/company/3577/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「また当事業は、人材の安定確保を図るために保育士の待遇改善と採用活動を積極的に行っており、コストは増加しておりますが」 — 保育士の待遇改善と採用活動を、人材の安定確保に向けた施策として継続している。 (https://komori.app/company/3577/filing/2017-q1)
- FY2018-Q3 再掲 「しかしながら、保育士の待遇改善及び業容拡大を見据えた採用活動による経費が膨らんだことにより」 — 保育士の待遇改善と、業容拡大を見据えた採用活動を継続している。 (https://komori.app/company/3577/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 前進 「従業員数の増加および待遇改善のためのベースアップ実施により労務費が増加し」 — 保育人材の確保・待遇改善策として、ベースアップを実施したことが明示された。 (https://komori.app/company/3577/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「しかしながら、依然として高止まりする採用費の増加および保育士不足に対応するための人員増による労務費の増加から、営業利益は7百万円（前年同期比13.4％減、1百万円減）となりました。」 — 保育士不足への対応として人員を増やす施策が続いているが、採用費・労務費の増加が利益を圧迫している。 (https://komori.app/company/3577/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「しかしながら、保育士不足に起因する労務費と採用費の上昇により、営業利益は8百万円（前年同期比14.9％減、1百万円減）となりました。」 — 保育士不足への対応として採用を続ける一方、労務費・採用費の上昇が保育サービス事業の利益を圧迫している。 (https://komori.app/company/3577/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「しかしながら、常態化する保育士不足に起因した労務費と採用費の上昇により、営業利益は18百万円（前期比68.1％減、38百万円減）となりました。」 — 保育士不足への対応に伴う労務費・採用費の上昇が続き、保育サービス事業の利益を圧迫している。 (https://komori.app/company/3577/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「また、慢性的な保育士不足に対応するための採用強化のほか、従業員教育、働き方改革などを実施することで、定着率の向上に努め、当社子会社の強みである“保育の質”の確保、更なる向上に注力いたします。」 — 保育士不足への対応策が、採用強化に加えて従業員教育、働き方改革、定着率向上、保育の質の確保へ拡張された。 (https://komori.app/company/3577/filing/2019-fy)
- FY2022 前進 「また、働き方改革を推進した結果、離職者の減少による新規採用費の削減により」 — 保育士不足への対応が、待遇・採用だけでなく働き方改革による離職者減少と採用費削減という効果として示された。 (https://komori.app/company/3577/filing/2021-fy)