# 東海染工（3577） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3577/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3577 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZERU.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、売上高は6,649百万円で前年同期比0.2％増となった一方、営業損失83百万円、親会社株主に帰属する中間純損失16百万円となりました。国内外の事業で収益改善や受注拡大、子育て支援施設の運営開始、洗濯事業の価格改定の継続などに取り組みました。 ## 事業 本中間連結会計期間において、当社グループは染色加工を核とした事業群を中心に、国内染色加工・海外染色加工・縫製品販売・子育て支援・倉庫・機械販売・洗濯・その他の事業を展開しています。染色加工では国内外の受注動向に対応し、生産性向上を図るとともに、官公庁向けユニフォームの新規受注に向けた技術確立を進めました。海外では取引先の拡大と新規客先の開拓を促進し、テキスタイル販売の輸出を増加させる取り組みを実施しました。子育て支援事業では名古屋市で認可保育園1園を開園、名古屋市内で放課後児童健全育成事業の施設を13校、瀬戸市で1校運営を開始しました。洗濯事業では価格改定を継続実施しました。全社合計の売上高は前年度同期比0.2%増の6,649百万円、営業損失は83百万円、経常利益は66百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は16百万円となりました。 ## 数字 - 研究開発費: 24百万円 - 設備投資: 84百万円 - フリーキャッシュフロー: 1億円 ## セグメント - 染色加工 / 売上高 42億円 - 縫製品販売 / 売上高 2億円 - 子育て支援 / 売上高 21億円 - 倉庫 / 売上高 16百万円 - 機械販売 / 売上高 27百万円 - 洗濯 / 売上高 92百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年11月提出の中間報告書で、国内染色加工のサンプル加工設備移管、官公庁向けユニフォーム新規受注に向けた技術確立、洗濯事業の価格改定継続が新たに明示された。また、既存の「加工料改定・取引条件見直し」「東南アジア市場開拓と海外技術移転」「保育サービス事業の拡大」に対して言及・具体施策（保育施設の新規開設）が追加された。 - + サンプル加工設備の移管による改善 - + 官公庁向けユニフォーム技術確立 - + 洗濯事業の価格改定継続 ### 外部エクスポージャー 当中間報告書（2026-11-12）では、中東情勢不安を背景とした地政学リスク、為替変動リスク、国内景気需要の回復局面に係るマクロ需要リスクが再掲されました。加えて、エネルギー価格・原材料価格の上昇リスクが明示されたため、既存の個別コモディティ項目とは別に新規エントリとして追加しました。 - + エネルギー・原材料価格上昇リスク ### 技術 当中間期の提出書類では、官公庁向けユニフォーム受注に向けた技術確立の取り組みと、国内染色加工におけるサンプル加工設備の移管による品質・生産性向上が明示されたため、新規技術エントリを2件追加する。 - + 官公庁向けユニフォーム技術確立 - + サンプル加工設備移管 ### ケイパビリティ構築 2026年11月12日提出の中間報告書に基づき、役員人事、国内染色のサンプル加工設備移管、官公庁向けユニフォーム受注に向けた技術確立、海外染色加工の新規客先開拓・輸出増、子育て支援施設の新規開設運営、洗濯事業の価格改定継続を新規に正準化し、既存の多様性推進（女性比率）について言及追記を行った。 - + 社外取締役の新任（小田・橋場） - + 経営トップの人事異動 - + サンプル加工設備の移管強化 - + 官公庁向けユニフォーム技術確立 - + 海外染色加工の新規客先開拓 - + 子育て支援施設の新規開設運営 - + 洗濯事業の価格改定運用 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、社外取締役の新任（小田吉哉氏・橋場健次氏）と役員の異動（八代健太郎氏・鷲裕一氏）が開示され、ガバナンス体制に関する構造的変更が新たに発生したため、関連する既存エントリに言及を追記し、新規に役員異動・社外取締役就任を追加する。 - + 八代健太郎氏の常務取締役就任 - + 鷲裕一氏の代表取締役社長就任 - + 小田吉哉氏の社外取締役就任 - + 橋場健次氏の社外取締役就任 ## 会社自身の言葉 ### 子育て支援・地域展開（保育/放課後） - 「名古屋市で認可保育園1園を開園、名古屋市内で放課後児童健全育成事業の施設を13校、瀬戸市で1校運営を開始しました。」 — 名古屋市で認可保育園を開園し、放課後児童健全育成施設を運営開始した旨。 - 「子育て支援事業では名古屋市で認可保育園1園を開園、名古屋市内で放課後児童健全育成事業の施設を13校、瀬戸市で1校運営を開始しました。」 — 認可保育園1園開園、放課後児童健全育成事業の施設運営（名古屋市内・瀬戸市）を開始した旨。 ### 染色加工・官公庁/海外の施策（技術・受注・輸出） - 「染色加工では国内外の受注動向に対応し、生産性向上を図るとともに、官公庁向けユニフォームの新規受注に向けた技術確立を進めました。」 — 染色加工で国内外の受注動向に対応し生産性向上、官公庁向けユニフォームの新規受注に向け技術確立を進めた旨。 - 「海外では取引先の拡大と新規客先の開拓を促進し、テキスタイル販売の輸出を増加させる取り組みを実施しました。」 — 海外で取引先拡大・新規客先開拓を促進し、テキスタイル販売の輸出増加に取り組んだ旨。 - 「官公庁向けユニフォームの新規受注に向けた技術確立を進めました」 — 官公庁向けユニフォームの新規受注に向けた技術確立を進めた旨。 - 「官公庁向けユニフォームの新規受注に向けた技術確立を進めました。」 — 官公庁向けユニフォームの新規受注に向けた技術確立を進めた旨（重複表現）。 - 「国内染色加工事業ではサンプル加工設備を移管して品質・生産性向上」 — 国内染色加工でサンプル加工設備の移管により品質・生産性向上を図る旨。 - 「海外染色加工事業でのインドネシア拠点を含む既存取引先への取組強化・新規オーダーの獲得、テキスタイル販売の輸出増加」 — 海外染色加工（インドネシア拠点含む）で既存取引先への取組強化、新規オーダー獲得、輸出増加を図る旨。 - 「加工料金及び取引条件改定による収益性改善」 — 加工料金・取引条件改定による収益性改善の旨。 ### 洗濯・国内/事業運営に関する施策 - 「洗濯事業では価格改定を継続実施しました。」 — 洗濯事業で価格改定を継続実施した旨。 - 「洗濯事業では価格改定を継続実施しました」 — 洗濯事業で価格改定を継続実施した旨（重複表現）。 - 「中東情勢不安を背景としたエネルギー・原材料価格の上昇および為替の変動が懸念され、先行きの不透明感が増しています。」 — 中東情勢不安を背景にエネルギー・原材料価格上昇や為替変動が懸念され先行き不透明感が増す旨。 - 「日本経済は雇用・所得環境の改善が続く一方、個人消費の動きは緩やかな回復。国民経済の回復局面に影響を受ける可能性があります。」 — 雇用・所得環境の改善や個人消費の回復がある一方、国民経済の回復局面が影響する可能性がある旨。 - 「エネルギー価格・原材料価格の上昇リスクが存在します。」 — エネルギー価格・原材料価格の上昇リスクがある旨。 - 「為替相場の変動リスクあり。」 — 為替相場の変動リスクがある旨。 ### 人的・資金・投資/配当等（役員異動、資金収支） - 「新任役員 - 小田 吉哉（1958年9月27日生）: 就任年月日2026年6月26日、現任、社外取締役 - 橋場 健次（1956年6月29日生）: 就任年月日2026年6月26日、現任、社外取締役」 — 新任役員（小田吉哉氏、橋場健次氏）に関する情報（就任年月日、現任、社外取締役）を示す旨。 - 「小田 吉哉（1958年9月27日生）: 就任年月日2026年6月26日、現任、社外取締役」 — 小田吉哉氏が就任年月日、現任、社外取締役である旨。 - 「橋場 健次（1956年6月29日生）: 就任年月日2026年6月26日、現任、社外取締役」 — 橋場健次氏が就任年月日、現任、社外取締役である旨。 - 「長期借入れによる収入: 650,000千円 - 長期借入金の返済による支出: 370,000千円 - 短期借入金の純増減額（△は減少）: △200,000千円 - リース債務の返済による支出: △4,409千円」 — 長期借入れ収入、長期借入金返済、短期借入金の純増減、リース債務返済といった資金収支の内訳を示す旨。 - 「役職の異動 - 八代 健太郎: 代表取締役社長 → 常務取締役 - 鷲 裕一: 常務取締役 → 代表取締役社長」 — 代表取締役社長・常務取締役の役職異動（八代健太郎氏、鷲裕一氏）を示す旨。 - 「八代 健太郎: 代表取締役社長 → 常務取締役」 — 八代健太郎氏の役職異動（代表取締役社長→常務取締役）を示す旨。 - 「鷲 裕一: 常務取締役 → 代表取締役社長」 — 鷲裕一氏の役職異動（常務取締役→代表取締役社長）を示す旨。 - 「有形固定資産の取得による支出として、期間中の取得支出は83,509千円（83,509,000円）。」 — 有形固定資産の取得による支出（取得支出額）を示す旨。 - 「研究開発投資は24百万円（24,000,000円）。」 — 研究開発投資の金額（24百万円）を示す旨。 - 「当中間連結会計期間中の配当金支払額: 78,900千円（25円/株、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月5日、配当の原資は利益剰余金）」 — 配当金支払額と条件（総額、1株当たり、基準日、効力発生日、配当の原資）を示す旨。 - 「新任役員 - 小田 吉哉（1958年9月27日生）: 就任年月日2026年6月26日、現任、社外取締役 - 橋場 健次（1956年6月29日生）: 就任年月日2026年6月26日、現任、社外取締役」 — 新任役員（小田吉哉氏、橋場健次氏）に関する情報を再掲する旨。 - 「自己株式の取得による支出: △223千円」 — 自己株式の取得による支出（△223千円）を示す旨。 - 「国庫補助金の受入による収入: 57,805千円」 — 国庫補助金の受入による収入（57,805千円）を示す旨。 - 「女性役員の人数・比率 - 男性9名、女性1名、女性比率10.0%」 — 女性役員の人数・比率（男性9名、女性1名、女性比率10.0%）を示す旨。 ### セグメント売上・規模（数値の提示） - 「縫製品販売: 199,643千円」 — 縫製品販売の売上高（199,643千円）を示す旨。 - 「倉庫: 31,153千円」 — 倉庫の売上高（31,153千円）を示す旨。 - 「機械販売: 27,254千円」 — 機械販売の売上高（27,254千円）を示す旨。