# 東海染工（3577） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3577/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3577 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJEV.pdf ## 要点 当連結会計年度は売上高が13,783百万円となり、染色加工事業を中心に受注が低調に推移したことなどから減収減益となりました。あわせて、機械販売事業で「自動濃度制御装置」を販売したほか、設備投資や研究開発を行い、子育て支援事業では一部資産グループで減損損失を計上しています。 ## 事業 当社グループは、染色加工を核とする繊維加工事業を軸に、縫製品販売、子育て支援、倉庫、機械販売、洗濯などの非繊維分野を含む多角化を進める生活関連事業を展開しています。国内外の複数拠点を有し、海外ではインドネシア・タイを中心に現地生産・現地販路を活用して受注拡大を図っています。今後は国内市場での振替受注の獲得強化、海外市場の新規顧客開拓・新商品の投入、非繊維分野の拡大を通じた事業領域の拡大を優先しています。なお、当期のROE目標は10%以上とされ、現状は2.7%（前連結会計年度は4.5%）となっています。 ## 数字 - 研究開発費: 46百万円 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: 5億円 - 従業員数: 811人 ## セグメント - 染色加工 / 売上高 9百万円 / 営業利益 -0百万円 - 縫製品販売 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 子育て支援 / 売上高 4百万円 / 営業利益 0百万円 - 倉庫 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 機械販売 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 洗濯 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 計 / 売上高 14百万円 / 営業利益 0百万円 - 染色加工（当年度更新データ欠損扱い） / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 101億円 - インドネシア / 売上高 29億円 - その他 / 売上高 13億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026-06-25提出書類により、主要な調達（木屑チップ燃料・染料/薬品輸入・重油補助燃料）、国内/海外販売チャネル（国内直販・タイ/インドネシア子会社経由）、主要製造拠点（浜松・岐阜・名古屋加工、名古屋洗濯設備）、およびTKサポートへの荷役委託の継続が明確化された。加えて、濃度制御連続測定・制御システムがプラットフォーム技術として明示されたため、新規技術基盤エントリを追加する。 - + 濃度制御連続測定 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-25）では、既存の技術・海外/生活関連・保育・過去M&Aに関連する記載が再登場・再言及されている一方、新たにROE目標、設備投資計画、バイオマス燃料転換と省エネ、人材（女性活躍）施策が具体的に示された。特に環境配慮技術（3R・PFAS不使用等）は重点テーマとして再言及された。 - + ROE10%以上目標 - + 設備投資計画530百万円 - + バイオマス燃料転換と省エネ - + 女性採用割合目標と育成 ### 製品 2026年提出書類では、染色加工事業・縫製品販売事業・子育て支援（保育）・倉庫事業・機械販売事業・洗濯事業（ホテルリネン含む）・不動産賃貸事業について、いずれもコア製品・サービスとして継続して言及されています。また、機械販売事業の具体例として薬液濃度制御装置の販売に加え「他業種への転用提案」が明記され、さらに環境配慮型濃度制御装置の開発と、PFAS不使用技術が新たに技術テーマとして記載されました。 - + PFAS不使用技術 ### 技術 2026年6月提出書類では、技術テーマとして「ニットスレン染色技術」および「環境配慮型濃度制御装置の開発」が新たに具体化された。また、濃度制御系の連続式測定・制御システム、PFAS不使用技術、3R関連素材の加工技術確立、DX施策が既存正準エントリに対して再言及された。 - + ニットスレン染色技術 - + 環境配慮型濃度制御装置 ### 資本配分 当期の設備投資計画・研究開発投資・期末配当の最新情報を既存エントリへ追記しました。あわせて、有利子負債管理（リース債務管理と金利変動リスクヘッジ）およびROE目標に関する記載を新規追加し、沿革に記載の吸収合併・株式取得にも言及を追記しました。 - + 有利子負債管理と金利ヘッジ - + ROE10%以上目標と現状 ### ケイパビリティ構築 2026年6月提出書類では、染色加工における高次加工技術の強化や、3R・PFAS不使用を含む環境配慮技術、環境配慮型濃度制御装置の開発といった技術テーマが新たに能力構築として明記された。また、人材多様性の確保と育成施策（女性の採用割合目標等）が記載された。既存の「染色技術・ノウハウの技術継承」については現地法人への技術交流として継続言及され、保育サービスの「株式会社マミーズ」も関係会社として継続記載された。 - + 高次加工技術強化（ニットスレン） - + 3R・PFAS不使用の環境配慮技術 - + 環境配慮型濃度制御装置の開発 - + 女性採用割合目標と多様性推進 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-25）により、既存エントリ3件（製造物責任法等、リース会計基準、取締役会・監査体制/内部統制）へ言及を追加した。加えて、後発事象に関する会計基準の適用日（2028年3月期）と、キャッシュ・フロー計算書の表示項目の独立掲示に伴う開示方法変更を新規エントリとして追加した。さらに、サステナビリティ方針に基づく脱炭素・資源循環、女性の活躍/多様性推進指標についても既存ESGエントリへ言及を追加した。 - + 後発事象会計基準の適用日 - + キャッシュ・フロー表示の組替え ## 会社自身の言葉 ### 事業領域・拠点・連結子会社/関係会社の位置づけ - 「名古屋事業所（愛知県清須市）- 染色加工事業ほか全社」 — 名古屋事業所（愛知県清須市）における事業区分（染色加工事業ほか全社） - 「浜松事業所（静岡県浜松市）- 染色加工事業」 — 浜松事業所（静岡県浜松市）での事業区分 - 「岐阜事業所（岐阜県羽島市）- 染色加工事業」 — 岐阜事業所（岐阜県羽島市）での事業区分 - 「洗濯事業（ホテルリネン・レジャー関連中心のクリーニング）」 — 洗濯事業（ホテルリネン・レジャー関連中心） - 「染色加工加工事業（繊維織物加工設備・捺染含む、国内外の染色加工・テキスタイル販売）」 — 染色加工事業（繊維織物加工設備・捺染等、国内外の加工/テキスタイル販売） - 「子育て支援事業（企業内保育所運営・放課後児童健全育成事業）」 — 子育て支援事業（企業内保育所運営・放課後児童健全育成事業） - 「名古屋事業所 洗濯事業」 — 名古屋事業所の洗濯事業 - 「当社グループは、染色加工を核とする繊維加工事業を軸に、縫製品販売、子育て支援、倉庫、機械販売、洗濯などの非繊維分野を含む多角化を進める生活関連事業を展開しています。」 — 染色加工を核にした繊維加工事業と、非繊維分野を含む生活関連事業の展開 - 「海外ではインドネシア・タイを中心に現地生産・現地販路を活用して受注拡大を図っています。今後は国内市場での振替受注の獲得強化、海外市場の新規顧客開拓・新商品の投入、非繊維分野の拡大を通じた事業領域の拡大を優先しています。」 — 海外（インドネシア・タイ等）と国内（振替受注等）を含む今後の優先方針 - 「縫製品販売事業」 — 縫製品販売事業 - 「生活関連事業（子育て支援・洗濯事業・機械販売など）への転換を推進」 — 生活関連事業（子育て支援・洗濯・機械販売等）への転換 - 「倉庫事業」 — 倉庫事業 - 「株式会社マミーズ（名古屋市東区、資本金20,000千円、子育て支援事業、議決権98.2%）」 — 株式会社マミーズ（子育て支援事業、持分/資本金等の概要） - 「TOKAI DYEING CO.,(THAILAND) LTD.（タイ王国）- 染色加工事業」 — TOKAI DYEING CO.,(THAILAND) LTD.（タイ）- 染色加工事業 - 「P.T.TOKAI TEXPRINT INDONESIA（インドネシア共和国）- 染色加工事業」 — P.T.TOKAI TEXPRINT INDONESIA（インドネシア）- 染色加工事業 - 「その他事業（不動産賃貸等の付随事業）」 — その他事業（不動産賃貸等の付随事業） - 「2022年5月 株式会社トットメイトが株式会社マミーズ株式取得」 — 株式会社トットメイトによる株式会社マミーズ株式取得 - 「2023年4月 株式会社東海トレーディングを吸収合併」 — 株式会社東海トレーディングの吸収合併 ### 重点テーマ・環境/技術（高次加工、PFAS、濃度制御等） - 「機械販売事業（染色関連設備の販売・薬液濃度制御装置の販売・他業種への転用提案）」 — 機械販売事業（染色関連設備、薬液濃度制御装置、他業種への転用提案） - 「重点テーマは高次加工技術の強化（ニットスレン染色技術・新素材への対応）、海外展開の強化、環境配慮技術（3R、PFAS不使用等）」 — 重点テーマ（高次加工技術強化、海外展開強化、環境配慮技術） - 「サステナビリティ関連の取り組み（バイオマス燃料への転換、省エネ設備の導入、資源の再利用、CO2削減）」 — サステナビリティ関連の取組（バイオマス燃料転換・省エネ・資源再利用・CO2削減） - 「ニットスレン染色技術」 — ニットスレン染色技術 - 「重点テーマは高次加工技術の強化（ニットスレン染色技術・新素材への対応）」 — 重点テーマの説明（高次加工技術強化・新素材への対応） - 「濃度制御系の連続式測定・制御システム（濃度制御技術の中核）」 — 濃度制御系の連続式測定・制御システム - 「木屑チップをエネルギー源とするバイオマスボイラー」 — 木屑チップをエネルギー源とするバイオマスボイラー - 「3R関連素材の加工技術確立」 — 3R関連素材の加工技術確立 - 「PFAS不使用技術」 — PFAS不使用技術 - 「3R関連素材の加工技術確立、PFAS不使用技術、環境配慮型濃度制御装置の開発」 — 3R関連素材の加工技術確立、PFAS不使用技術、環境配慮型濃度制御装置の開発 - 「環境配慮型濃度制御装置の開発」 — 環境配慮型濃度制御装置の開発 - 「地球温暖化対策・循環型社会の形成を主眼とした戦略、バイオマス燃料転換・省エネ設備の導入・資源の再利用」 — 地球温暖化対策・循環型社会形成を主眼とした戦略（バイオマス燃料転換等） - 「DX施策」 — DX施策 - 「技術継承・現地法人への技術交流」 — 技術継承・現地法人への技術交流 ### 設備投資・研究開発・表示/会計基準の変更 - 「当連結会計年度の設備投資額: 234百万円 今後の設備投資計画総額: 530百万円」 — 設備投資額（当期）と今後の設備投資計画総額の提示 - 「開示方法変更（キャッシュ・フロー計算書の表示項目の独立掲示）を組替え実施」 — キャッシュ・フロー計算書の表示項目の独立掲示に伴う組替え - 「「リースに関する会計基準」等の適用予定日: 2028年3月期の期首」 — 「リースに関する会計基準」等の適用予定日（2028年3月期の期首 - 「今後の設備投資計画総額: 530百万円」 — 今後の設備投資計画総額（530百万円） - 「後発事象に関する会計基準の適用日: 2028年3月期の期首」 — 後発事象に関する会計基準の適用日（2028年3月期の期首） - 「研究開発投資額: 46百万円 重点分野・テーマ: 高次加工技術、合成繊維の加工技術、海外市場展開、環境配慮技術」 — 研究開発投資額（46百万円）と重点分野/テーマ ### 目標・ガバナンス/内部統制・人材多様性 - 「ROE（自己資本当期純利益率）10%以上を目標として設定」 — ROE（自己資本当期純利益率）10%以上を目標として設定 - 「内部統制システムの整備・監視を実施」 — 内部統制システムの整備・監視 - 「当期のROE目標は10%以上とされ、現状は2.7%（前連結会計年度は4.5%）となっています。」 — ROE目標10%以上に対する当期の実績（2.7%） - 「人材多様性の確保と育成施策（女性の採用割合目標等）」 — 人材多様性の確保と育成施策（女性の採用割合目標等） - 「女性の活躍・多様性推進指標の設定（女性労働者の採用割合、有給休暇取得率など）」 — 女性の活躍・多様性推進指標（女性労働者の採用割合等） ### 経営リスク・外部要因・配当方針（価格変動/規制/為替等） - 「期末配当: 1株あたり25円、配当総額 78,911千円（2025年末基準日3月31日、6月6日支払） 期中配当: 無配（中間配当は実施せず）」 — 配当方針：期末配当1株25円、期中配当は無配（中間配当なし） - 「海外からの染料・薬品等の輸入品依存」 — 海外からの染料・薬品等の輸入品依存 - 「原材料として染料・薬品等の海外からの輸入品依存が高い」 — 原材料（染料・薬品等）の海外輸入依存度が高いこと - 「海外市場の新規顧客開拓および新商品の投入による受注拡大を推進」 — 海外市場での新規顧客開拓・新商品の投入による受注拡大の推進 - 「製造物責任法、有害物質を含有する家庭用品の規制、排水総量規制等の法令遵守と変更の影響」 — 製造物責任法等の法令遵守および法改定による影響 - 「木屑チップ価格の上昇」 — 木屑チップ価格の上昇 - 「重油価格の高騰に伴う原材料調達価格への影響」 — 重油価格高騰に伴う原材料調達価格への影響 - 「海外売上高比率の上昇と為替変動リスク - 為替予約等のヘッジ手段の活用」 — 海外売上高比率の上昇に伴う為替変動リスクと、為替予約等のヘッジ - 「有利子負債管理: 長期借入金の残高およびリース債務の管理、金利変動リスクヘッジの実施」 — 有利子負債管理（金利変動リスクヘッジ等） - 「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格・物流費の高騰・不確実性の増大」 — 中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格・物流費高騰等の不確実性 - 「国内雇用・所得環境の改善による個人消費回復 - 海外市場では輸出動向・市場の景気循環・原材料需給の変動」 — 国内雇用・所得環境の改善による個人消費回復、ならびに海外の景気循環等の影響 - 「人材確保の難易度・賃上げ等のコスト圧迫」 — 人材確保の難易度・賃上げ等によるコスト圧迫 - 「重油価格の高騰により原材料調達価格への影響」 — 重油価格高騰による原材料調達価格への影響 - 「環境規制・輸出入規制、災害・事故等による需給変動が原材料の調達価格に影響を及ぼす可能性。」 — 環境規制・輸出入規制、災害・事故等による需給変動が原材料調達価格に影響する可能性