# 東海染工（3577） 特別利益（投資有価証券売却益）、特別損失（事業構造改善費用）の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3577/disclosure/20260723598704
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-24
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3577

## 何が変わったか

上場有価証券1銘柄の売却が完了し、売却益110百万円を特別利益に計上します。一方、サンプル加工設備の移管費用72百万円を特別損失に計上し、これらを反映して中間期・通期の業績予想を上方修正しました。

## 会社が挙げた理由

政策保有株式を縮減して資産を効率的に運用するため、保有株式を売却しました。業績予想の上方修正は、海外子会社での為替差益の計上と、投資有価証券売却益および事業構造改善費用の計上によるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益（投資有価証券売却益）、特別損失（事業構造改善費用）の計上及び業績予想の修正
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東海染工株式会社（提出会社）および海外子会社
- 対象拠点・対象製品: 当社保有の上場有価証券1銘柄、サンプル加工設備
- 原因: 政策保有株式の縮減および資産の効率的運用。サンプル加工設備の移管に関する費用。業績予想の修正については海外子会社における為替差益の計上。
- 業績への影響額: 投資有価証券売却益110百万円（特別利益）、事業構造改善費用72百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2027年3月期第1四半期
- 業績予想への影響: 2027年3月期第2四半期（中間期）および通期の連結業績予想を修正。中間期は経常利益120百万円から180百万円、親会社株主に帰属する中間純利益△80百万円から50百万円へ、通期は経常利益600百万円から650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益150百万円から250百万円へ上方修正。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当該銘柄の売却はすべて完了し、2027年3月期第1四半期に投資有価証券売却益110百万円と事業構造改善費用72百万円を計上する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失（事業構造改善費用）として72百万円を特別損失に計上いたします」「連結業績予想を修正」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「投資有価証券売却益110百万円」「事業構造改善費用として72百万円を特別損失に計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2027年3月期第2四半期（中間期）連結業績予想数値」「2027年3月期通期連結業績予想数値」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「投資有価証券売却益110百万円」「72百万円」「前期実績…親会社株主に帰属する当期純利益202」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社保有の上場有価証券 1銘柄」「サンプル加工設備の移管に関する費用」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2027年3月期第1四半期の計上額が確定しました」「72百万円を特別損失に計上いたします」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期第1四半期におきまして」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2027年3月期第1四半期」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「東海染工株式会社」「当社保有の上場有価証券 1銘柄」「サンプル加工設備」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「投資有価証券売却益110百万円」「72百万円」「2027年3月期第1四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却益の内容」「連結業績予想数値」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該銘柄の売却につきまして、すべて完了致しました」「計上する見込みとなりました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年7月25日に公表いたしました…計上見込みに関するお知らせ」「2026年6月26日に公表いたしました…特別損失の発生に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「計上額が確定しました」「サンプル加工設備の移管に関する費用を…72百万円」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上額が確定しました」「計上する見込みとなりました」「実際の業績が上記数値と異なる可能性があります」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社保有の上場有価証券 1銘柄」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年7月25日に公表いたしました」「2026年6月26日に公表いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「政策保有株式の縮減を進め、資産の効率的運用を図るため」「サンプル加工設備の移管に関する費用」」）