# 東海染工（3577） 特別損失の発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3577/disclosure/20260626581670
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-26
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3577

## 何が変わったか

東海染工は、捺染事業のサンプル加工設備を名古屋事業所から浜松事業所へ移管することを決議しました。この移管に伴い、2027年3月期第1四半期に72百万円の特別損失を計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

設備の移設費用、建屋の改修費用、退職する従業員への特別加算金の支給などの移管関連費用が発生するためです。移管の目的として、品質・生産効率の向上と競争力の強化を挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 国内染色加工事業における捺染事業に係る一部の生産設備の移管に伴う特別損失の発生
- 発生日: 2026年6月26日（取締役会で移管を決議した日）。移管は2026年6月より順次実施。
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東海染工株式会社
- 対象拠点・対象製品: 国内染色加工事業における捺染事業のサンプル加工設備、名古屋事業所（愛知県清須市）および浜松事業所（静岡県浜松市）
- 原因: 本移管に伴う設備の移設費用、建屋の改修費用、退職する従業員への特別加算金の支給などの移管関連費用。
- 業績への影響額: 72百万円（特別損失として計上する見込み）
- 計上する会計期間: 2027年3月期第1四半期
- 業績予想への影響: 2027年3月期の業績に与える影響は現在精査中。業績予想を見直す必要が生じた場合には、速やかに公表する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年6月よりサンプル加工設備を順次移管する。業績予想の見直しが必要となった場合は速やかに公表する。
- 続報の予定: 業績予想を見直す必要が生じた場合には、速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「移管関連費用として 72 百万円を計上する見込みです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「特別損失が発生する見込み」「移管関連費用として 72 百万円を計上する見込みです。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「業績予想を見直す必要が生じた場合には、速やかに公表いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「72 百万円を計上する見込み」とある一方、利益・売上高との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「国内染色加工事業における捺染事業に係る一部の生産設備」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「2026 年 6 月より順次、サンプル加工設備につき、名古屋事業所…から浜松事業所…へ移管致します。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は設備移管と特別損失、業績予想への影響について記載しているが、 solvencyに関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「72 百万円を計上する見込みです。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027 年３月期第１四半期におきまして」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「文書日付「2026 年６月 26 日」および「2026 年 6 月より順次」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「東海染工株式会社」「名古屋事業所（愛知県清須市）」「浜松事業所（静岡県浜松市）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 6 月より順次」「2027 年３月期第１四半期」「72 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「72 百万円を計上する見込み」「2027 年３月期第１四半期」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本日の取締役会において…移管することを決議」「2026 年 6 月より順次」「現在精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「特別損失の発生に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」や過去開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想を見直す必要が生じた場合には、速やかに公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会や外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「特別損失が発生する見込み」「現在精査中」「必要が生じた場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「品質・生産効率の向上…競争力の強化を図ります」とあるが、上記の原因類型に関する記載はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日の取締役会において…決議いたしました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は設備移管と特別損失について記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「受注から生産まで一貫した対応ができるようになるため品質・生産効率の向上を見込んでおり、競争力の強化を図ります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）