# ソトー（3571） 連結子会社における債権の取立不能のおそれに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3571/disclosure/20260529556010
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-01
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3571

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社ジェノが保有するカフカ株式会社向け売掛金83百万円について、取立不能のおそれが生じました。2027年3月期決算で、貸倒れが見込まれる部分を貸倒引当金として計上する予定です。

## 会社が挙げた理由

カフカ株式会社に2026年5月29日付で事業停止及び破産手続申し立て予定が生じたためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社における債権の取立不能のおそれ
- 発生日: 2026年5月29日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジェノ（当社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: カフカ株式会社に対する売掛金（カフカ）
- 原因: カフカ株式会社の事業停止及び破産手続申し立て予定
- 業績への影響額: カフカ株式会社向け売掛金83百万円のうち、貸倒れが見込まれる金額を貸倒引当金として販売費及び一般管理費に計上予定。具体的な計上額はnot_disclosed
- 計上する会計期間: 2027年3月期決算
- 業績予想への影響: 当社は業績予想を非開示としており、適切かつ合理的な予測が出来次第、速やかに開示する予定
- 訴訟・手続きの種類: 破産手続申し立て予定
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 83百万円（カフカ株式会社に対する売掛金）
- 停止した業務: カフカ株式会社の事業停止
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2027年3月期決算で、貸倒れが見込まれる金額を販売費及び一般管理費に貸倒引当金として計上する。業績予想は、適切かつ合理的な予測が出来次第、速やかに開示する予定
- 続報の予定: 適切かつ合理的な予測が出来次第、業績予想を速やかに開示する予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「上記債権額のうち、貸倒れが見込まれる金額を 2027 年３月期決算において、販売費及び一般管理費に貸倒引当金として計上いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「カフカ株式会社　売掛金（カフカ）　83 百万円　0.6%」および「貸倒引当金として計上いたします」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社は業績予想を非開示としております。業績予想につきましては、今後、適切かつ合理的な予測が出来次第、速やかに開示いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「連結純資産に対する割合」について「0.6%」と記載されている。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当該取引先に対する債権の種類及び金額等」および「カフカ株式会社　売掛金（カフカ）　83 百万円」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2026 年５月 29 日 事業停止及び破産手続申し立て予定」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文には、継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載がない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「金額　83 百万円」および「上記債権額のうち、貸倒れが見込まれる金額を…貸倒引当金として計上いたします。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027 年３月期決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年５月 29 日 事業停止及び破産手続申し立て予定」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ジェノ」および「カフカ株式会社」、「売掛金（カフカ）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年５月 29 日」および「83 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「金額　83 百万円」および「2027 年３月期決算において」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「破産手続申し立て予定」および「貸倒れが見込まれる金額」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「連結子会社における債権の取立不能のおそれに関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「適切かつ合理的な予測が出来次第、速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載がない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「表題の「取立不能のおそれ」および「貸倒れが見込まれる金額」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当該取引先に生じた事実」および「事業停止及び破産手続申し立て予定」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社ジェノの取引先に対する債権」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は債権の取立不能のおそれ、債権額および今後の会計処理を記載しており、開示手続上の問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「カフカ株式会社」の「事業停止及び破産手続申し立て予定」および「資本関係　該当なし」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、辞任または処分に関する記載がない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載がない。」）