# 収益認識会計基準等の適用｜セーレン（3569）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 収益認識会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、有償支給取引の認識方法や表示を変更している。 (https://komori.app/company/3569/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 前進 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 収益認識会計基準等の適用を継続し、有償支給取引の認識方法を変更した結果、原材料及び貯蔵品と流動負債のその他がそれぞれ2億13百万円増加した。 (https://komori.app/company/3569/filing/2021-q2)
- FY2022 前進 「これにより、当連結会計年度末の「原材料及び貯蔵品」及び流動負債の「その他」がそれぞれ420百万円増加しております。」 — 収益認識会計基準等を通期で適用し、有償支給取引の会計処理変更による貸借対照表への影響額を420百万円として開示した。 (https://komori.app/company/3569/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。」 — 四半期段階での移行方針から、当連結会計年度にグループ通算制度を適用した段階へ進んでいる。 (https://komori.app/company/3569/filing/2022-fy)