# セーレン（3569） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3569/disclosure/20261106568040
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/3569

## 何が変わったか

2027年3月期の通期業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のすべてで上方修正した。中間期の実績を報告し、配当予想も修正ありとしている。

## 会社が挙げた理由

当中間連結会計期間の業績が過去最高となり、今後も車輌資材事業やエレクトロニクス事業を中心に業績が計画通り推移すると判断したため。なお、米国の通商政策、中東情勢、原材料・エネルギー価格、為替相場など先行き不透明な要素があるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":195300,"revised_forecast":200000,"change":4700,"change_rate":2.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":22600,"revised_forecast":24000,"change":1400,"change_rate":6.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":23000,"revised_forecast":25000,"change":2000,"change_rate":8.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":15700,"revised_forecast":17500,"change":1800,"change_rate":11.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":267.58,"revised_forecast":300.93,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年８月３日
- 前期実績: 売上高171,765百万円、営業利益20,832百万円、経常利益22,005百万円、親会社株主に帰属する当期純利益15,599百万円、１株当たり当期純利益265.48円
- 修正の理由: 当中間連結会計期間の業績が過去最高であり、今後、車輌資材事業やエレクトロニクス事業を中心に業績が計画通り推移すると判断したため、通期業績予想を上方修正する。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産処分損1百万円、減損損失なし、特別損失合計1百万円
- 配当予想の修正: 修正あり。2027年３月期の中間配当は43.00円、期末配当予想は43.00円、年間配当予想は86.00円。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績」および「2026年８月３日に公表した通期の業績予想を上方修正いたします」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績」および「2027年３月期 通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は195,300百万円から200,000百万円、営業利益は22,600百万円から24,000百万円、経常利益は23,000百万円から25,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は15,700百万円から17,500百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「増減率は売上高2.4％、営業利益6.2％、経常利益8.7％、親会社株主に帰属する当期純利益11.5％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率2.4％に対し、営業利益6.2％、経常利益8.7％、親会社株主に帰属する当期純利益11.5％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「決算短信〔日本基準〕(連結)」および「2027年３月期 通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は11.5％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は2.4％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は修正後17,500百万円、前期実績15,599百万円。営業利益は24,000百万円対20,832百万円、経常利益は25,000百万円対22,005百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と今回修正予想の各数値が、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の全項目で変更されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産処分損1」「減損損失―」「特別損失合計1」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「今後、車輌資材事業やエレクトロニクス事業を中心に業績が計画通り推移すると判断した」および「新型車種向け販売の拡大」「新型車種向けの受注が増加」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「車輌資材事業やエレクトロニクス事業を中心に」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「当中間連結会計期間の業績が過去最高」および「車輌資材事業やエレクトロニクス事業を中心に業績が計画通り推移」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「通期予想の増減額は合計で示されている一方、車輌資材事業やエレクトロニクス事業ごとの通期上方修正への寄与額は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「新型車種向けの受注が増加」「需要が回復」と「原価低減活動の効果」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間」ならびに車輌資材事業の売上高610億64百万円・営業利益83億93百万円、エレクトロニクス事業の売上高79億88百万円・営業利益20億80百万円」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後、車輌資材事業やエレクトロニクス事業を中心に業績が計画通り推移すると判断した」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「車輌資材事業やエレクトロニクス事業を中心に業績が計画通り推移すると判断した」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「2026年1月1日に連結子会社となったＮＢセーレン㈱の自動車向け資材等が当セグメントに加わりました」および「ＮＢセーレン㈱の産業資材向け繊維や不織布等が当セグメントに加わりました」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「上方修正の説明に、上振れ分の投資・費用への充当に関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的な対応を決定・検討している旨の記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は2026年11月10日、対象期間は2026年4月1日から2027年3月31日で、中間期は2026年9月30日まで」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期 通期連結業績予想数値の修正」および「通期の業績予想を上方修正いたします」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「通期の業績予想を上方修正いたします」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）