# ユニフォームネクスト（3566） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信［日本基準］（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3566/disclosure/20260731504889
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/3566

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比25.9％増、営業利益が50.0％増となり、増収増益が大きく進んだ。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

春夏用季節商材の早期の在庫確保と即納体制、法人顧客への早期アプローチが、4月・5月の気温上昇に伴う需要を取り込んだ。加えて、ハイブリッド販売モデルによる大口法人案件の成約加速、法人顧客構成比率の上昇に伴う配送等の効率化が利益を押し上げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":5894,"unit":"百万円","yoy_pct":25.9}
- 営業利益: {"value":419,"unit":"百万円","yoy_pct":50}
- 経常利益: {"value":424,"unit":"百万円","yoy_pct":50.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":270,"unit":"百万円","yoy_pct":29.8}
- １株当たり当期純利益: 26.78円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.3,"前期末":71.8}
- 総資産: {"value":6042,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4084,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-208737,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-77584,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-100566,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1846058,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":21.7},"営業利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":19.3},"経常利益":{"value":909,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5},"純利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9},"１株当たり当期純利益":"59.33円"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":6,"change":1,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":40391,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":10123178,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":10778,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 戦略的な在庫確保と即納体制、法人顧客への早期アプローチ、4月・5月の気温上昇に伴う旺盛な需要、ハイブリッド販売モデルによる大口法人案件の成約加速、法人顧客構成比率の上昇に伴う配送等の効率化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は5,894百万円、通期予想は12,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高は5,894百万円、営業利益は419百万円、通期予想は売上高12,000百万円、営業利益900百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年12月期中間期の売上高は前年同期比25.9％増、営業利益は50.0％増、経常利益は50.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比25.9％増、営業利益は前年同期比50.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益419百万円、経常利益424百万円、中間純利益270百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は900百万円、対前期増減率は19.3％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金は5.00円、2026年12月期予想は6.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間損益計算書の「特別利益合計」は「－」で、当中間会計期間の特別損失の計上もない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高4,681,540千円・営業利益279,886千円、当中間期の売上高5,894,828千円・営業利益419,861千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期67.3％、2025年12月期71.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は、208,737千円となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「4月および5月の全国的な気温上昇に伴う旺盛な需要と合致し、販売機会を最大限に取り込むことに成功いたしました。」また、「高単価かつ継続性の高い大口法人案件の成約が加速いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因として「戦略的な在庫確保と即納体制」「ハイブリッド販売モデル」「配送等の効率化」などが記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「春夏用季節商材の在庫を早期から積み増す」「法人顧客への早期アプローチに注力」「ハイブリッド販売モデルの展開をさらに推進」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益419,861千円…となりました」と断定的に記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年1月1日～2026年6月30日」、売上高5,894百万円、営業利益419百万円、前年同期比25.9％増・50.0％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスクに伴う原油・原材料価格の変動や、金融資本市場の動向など、先行きについては依然として不透明な状況」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に2025年12月期中間期との前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4項目がすべて「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」」）