# ユニフォームネクスト（3566） ストック・オプションの導入について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3566/disclosure/20260210553726
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-02-12
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企業ページ: https://komori.app/company/3566

## 何が変わったか

取締役（監査等委員を除く）向けに、ストック・オプションとして新株予約権を付与する制度を導入する議案を、株主総会に付議することを決めた。1事業年度あたり550個を上限とし、報酬枠は年額2,200万円以内とする。

## 会社が挙げた理由

取締役の中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高め、株価上昇によるメリットだけでなく、株価変動によるリスクも株主と共有するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 報酬としてのストック・オプション（新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 新株予約権1個当たり100株。各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内に割り当てる新株予約権は550個を上限（最大55,000株相当）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権の払込金額は無償
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：0円。差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない）
- 割当予定先: 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は、新株予約権の割当日における東京証券取引所の当社普通株式の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）とする。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: 新株予約権の割当日における東京証券取引所の当社普通株式の終値。株式分割、株式併合、株式無償割当等の場合の調整条項あり。下限はnot_disclosed。
- 行使期間: 新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の日後2年を経過した日から、同決議の日後10年を経過する日までの範囲内で取締役会決議により定める
- 新株予約権の個数: 発行総数：各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内に550個を上限。未行使残：not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 権利行使前に、行使条件または新株予約権割当契約により行使できなくなった場合。合併、会社分割、株式交換・株式移転、定款変更等の議案が承認された場合にも、会社は無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）：人数・割当株数はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: 年額22,000千円以内
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed（将来の株式分割・株式併合に応じて付与株式数を調整）
- 企業行動規範上の手続: 2026年3月25日開催予定の第32期定時株主総会に議案を付議することを取締役会で決議
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬としてストック・オプション制度の導入」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年2月12日開催の当社取締役会において…議案を…定時株主総会…に付議することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「ストック・オプションの導入について」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内に割り当てる新株予約権の数は550個を上限」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「取締役の中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気を…高め」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「インセンティブ報酬として付与される新株予約権」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して…ストック・オプションとして新株予約権を割り当てる」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「取締役に対する報酬としてストック・オプション制度」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「取締役…に対する報酬として」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「行使価額は、新株予約権を割り当てる日における…終値」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「割当日における…終値」とされ、金額の記載なし」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「株式の分割、株式の併合又は株式無償割当を行う場合等…行使価額をそれぞれ調整」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2026年3月25日開催予定…定時株主総会…に付議」」）