# ユニフォームネクスト（3566） 2025年12月期 決算短信［日本基準］（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3566/disclosure/20260204546829
種別: 決算
開示日: 2026-02-04
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3566

## 何が変わったか

2025年12月期は、法人顧客の獲得拡大と高単価化、コスト効率の改善により、売上高と各利益が前年同期を上回った。2026年12月期も増収増益と年間配当の増額を予想している。

## 会社が挙げた理由

個人需要から法人需要への重点シフト、大口法人顧客の新規獲得、オンラインセールス体制の強化により新規顧客の平均購入単価が上昇した。また、法人顧客比率の上昇により広告宣伝費の投資対効果と配送等の流通コスト効率が改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":9856,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4}
- 営業利益: {"value":754,"unit":"百万円","yoy_pct":68.6}
- 経常利益: {"value":760,"unit":"百万円","yoy_pct":62.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":517,"unit":"百万円","yoy_pct":59.2}
- １株当たり当期純利益: 51.20円
- 売上高営業利益率: {"value":7.7,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":71.8,"前期末":67.9,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":5356,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3855,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-98,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":107,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-135,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2232,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":21.7},"営業利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":19.3},"経常利益":{"value":909,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5},"純利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":6,"change":1,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2025年12月期":9.8,"2026年12月期予想":10.1,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":75845,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"補助金収入","value":147149,"unit":"千円"},{"項目":"助成金収入","value":41500,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産圧縮損","value":179710,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":10123178,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":10778,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 個人需要から法人需要への重点シフト、大口法人顧客の新規獲得、オンラインセールス体制の強化により新規顧客の平均購入単価が上昇し、売上が拡大した。法人顧客比率の上昇により広告宣伝費の投資対効果と配送等の流通コスト効率も改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高9,856百万円（前年同期比17.4％増）、営業利益754百万円（同68.6％増）、経常利益760百万円（同62.8％増）、当期純利益517百万円（同59.2％増）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2025年12月期 売上高9,856百万円 17.4％、営業利益754百万円 68.6％」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益754百万円、経常利益760百万円、当期純利益517百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「営業利益900百万円（同19.3％増）」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期 合計5.00円、2026年12月期（予想）合計6.00円」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向は2025年12月期9.8％、2026年12月期（予想）10.1％」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計188,649千円、特別損失合計179,710千円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失 固定資産圧縮損179,710千円」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社はユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率 2025年12月期7.7％、2024年12月期5.3％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率 2025年12月期71.8％、2024年12月期67.9％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動の結果使用した資金は、98,231千円（前年同期は、728,888千円の獲得）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「マーケティングにおけるターゲットを個人需要から、より継続性・収益性の高い「法人需要」へと明確にシフトいたしました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「顧客ポートフォリオの質の転換」が進み、売上の拡大と獲得効率の改善を同時に実現いたしました。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「法人顧客の新規獲得に注力いたしました。また、ホールセール部門においては、オンラインセールス部隊が能動的にアプローチを行う体制を強化いたしました。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「2026年12月期の業績見通しにつきましては、…を予想しております。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年12月期の業績（2025年１月１日～2025年12月31日）、2026年12月期の業績予想（2026年１月１日～2026年12月31日）」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「人手不足の深刻化や物流コストの上昇、為替変動による仕入価格への影響など、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「（重要な後発事象）該当事項はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有、決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「高単価な法人受注の獲得が加速しました。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「１注文あたりの購入単価が上昇し、新規顧客売上が既存顧客売上の伸び率を上回る高い成長を見せました。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「当社は「売上高100億円企業のその先」を見据え、収益性の高い法人顧客の獲得と基盤強化に注力してまいります。」）