# ユニフォームネクスト（3566） 2024年12月期 決算短信［日本基準］（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3566/disclosure/20250206564907
種別: 決算
開示日: 2025-02-06
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3566

## 何が変わったか

2024年12月期は、売上高が12.6％増加した一方、営業利益は10.2％減少しました。2025年12月期は増収増益を見込み、年間配当は前期の3.50円から4.00円へ増配する予想です。

## 会社が挙げた理由

売上高は、ファン付き作業服の在庫確保・販売、新規顧客の獲得、WEB広告の効率化、メールマガジン配信、WEB接客、ユニフォーム提案サービスの充実、大口顧客フォローの強化などにより増加しました。利益は、マーケティングやシステムの外部専門人材活用に伴う支払手数料の増加、倉庫増築による減価償却費の増加、人員増加に伴う人件費の上昇により減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":8393,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6}
- 営業利益: {"value":447,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.2}
- 経常利益: {"value":467,"unit":"百万円","yoy_pct":-9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":325,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.3}
- １株当たり当期純利益: 32.49円
- 売上高営業利益率: 5.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"67.9%","前期末":"75.0%"}
- 総資産: {"value":4946,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3358,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":728,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":368,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2358,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9845,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3},"営業利益":{"value":581,"unit":"百万円","yoy_pct":29.9},"経常利益":{"value":585,"unit":"百万円","yoy_pct":25.3},"純利益":{"value":386,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3.5,"revised_forecast":4,"change":0.5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 10.8%（2024年12月期）、10.5%（2025年12月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":100845,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":10112598,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":10778,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は、ファン付き作業服の在庫確保・販売、新規顧客の獲得、WEB広告の効率化、メールマガジン配信、WEB接客、ユニフォーム提案サービスの充実、大口顧客フォローの強化などにより増加しました。利益は、支払手数料、減価償却費、人件費の増加により減少しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」であり、「１．2024年12月期の業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比12.6％増」、営業利益は「同10.2％減」、経常利益は「同9.0％減」、当期純利益は「同8.3％減」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2024年12月期の売上高は前年同期比12.6％増、営業利益は同10.2％減です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益447百万円、経常利益467百万円、当期純利益325百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年12月期の営業利益は「581百万円（同29.9％増）」、2024年12月期実績は447百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に「2024年12月期 3.50円」「2025年12月期（予想）4.00円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2024年12月期「5.3％」、2023年12月期「6.7％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年12月期「67.9％」、2023年12月期「75.0％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「728百万円（前年同期比439.2％増）」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「支払手数料の増加」「倉庫増築による減価償却費の増加」「人員増加に伴う人件費の上昇が影響」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「利益の要因として「支払手数料の増加、減価償却費の増加、さらには人件費の上昇」と記載されていますが、各要因の金額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「インバウンド需要の拡大」「9月から10月にかけて暑さが続いた影響」、自社施策として「WEB広告の効率化」「ユニフォーム提案サービスの充実」「大口顧客フォローを強化」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益447,264千円となりました」とし、予想について「営業利益581百万円を予想しております」「予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年１月１日～2024年12月31日」の対象期間と、売上高8,393百万円、営業利益447百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源・エネルギー価格の高騰や為替の変動による物価上昇など、先行きの不透明さは依然として残る見通し」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」と記載されています。」）